【初心者向け】ふるさと納税の仕組みとは？おすすめのサイトも紹介！

税金の支払いは必須の上、人によっては金額が大きくなるため、出費が増えすぎて困っている人も多いでしょう。

しかし、同じ納税でも「ふるさと納税」は勝手が違い、支払うことで節税対策に繋がったり、特典が得られたりとメリットは大きいです。

ふるさと納税はメリットが大きいため非常におすすめな制度ですが、不明点が多いため、初心者には敬遠されがちです。

実は、ふるさと納税はそれほど複雑な制度ではありません。基本的な仕組みを知ることで、誰でも簡単に活用できます。

ふるさと納税の基礎知識を身につけ、初心者でも積極的に利用して、お得に制度を活用しましょう。

ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税を上手に活用するには、まずは基本的な理解を深めることが大切です。

ふるさと納税という言葉から、「税金がかかる」「支払うと余計な負担になる」とイメージする人も多いでしょうが、実はそうではありません。

ふるさと納税ではお金を支払うことは確かですが、上手に活用することで節税ができる、貴重な制度です。

どのような仕組みで運営されているのかを知り、制度の概要を正しく理解しましょう。

寄付金控除という仕組みで節税ができる

そもそもふるさと納税をしてなぜ節税ができるのかですが、これは寄付金控除が適用されるからです。

ふるさと納税という言葉から、税金を納めているように感じられますが、実は税制上の名目は納税ではなく寄付と扱われます。

寄付金控除とは、寄付の金額に応じて課税対象額を引き下げるものであり、所得税と住民税が対象です。

寄付金が大きいほど控除額も大きくなるため、積極的に活用するほど節税に繋がるのが、ふるさと納税の特徴と考えましょう。

ただし、控除額は寄付金とイコールになるわけではありません。ふるさと納税では自己負担金額が2,000円と定められており、2,000円部分に関しては出費が増えます。

つまり、お得に利用するためには、控除額が最低でも2,000円を超えることが大切です。控除額が小さすぎると、出費が増えて負担が大きくなることは理解しておきましょう。

「納税」という形で特定の自治体に寄付ができる

ふるさと納税は各自治体への寄付であり、寄付先は自由に選ぶことができます。

自身が踏まれ育った故郷はもちろん、ゆかりのある土地に寄付をすることも可能であり、寄付を通じて恩返しができる制度とも言えるでしょう。

寄付先は複数選ぶこともできるため、お世話になった地域に少額ずつ、寄付をするのもおすすめです。

寄付した自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税の魅力は税控除だけではなく、返礼品がもらえる点にもあります。

返礼品とは、いわば寄付に対してのお礼であり、自治体ごとに何が返ってくるかは異なります。

基本的には自治体の特産品が設定されており、農業や酪農が盛んな地域だと、お米やお肉など食品がもらえることも多いでしょう。

返礼品のバリエーションは豊富なため、ゆかりのない地域でも、もらえる返礼品を見て寄付先を決める人も多いです。

ふるさと納税は自己負担分が2,000円ありますが、返礼品も考えると実質の負担はほとんどありません。欲しいものを購入して、節税対策もできるため、返礼品も含めて寄付先を考えることが大切です。

ただし、返礼品の価値は総務省によって決められており、寄付金の3割以下で設定されています。

また、返礼品で寄付先を決める人が多いことから、特定の自治体に寄付が集中し、一部ではほとんど寄付が集まらないという現状があることも理解しておきましょう。

ふるさと納税をすることで地方の活性化になる

ふるさと納税で集まった寄付金は、自治体の税収になります。

そのため、ふるさと納税を積極的に行うことで地方の活性化を助けることができ、寄付先の自治体の支援に繋がります。

返礼品を目当てに寄付を行う人も多いですが、本来は本当に応援したい自治体に寄付を行い、ふるさとの活性化を助けることが目的です。

もちろん、税控除や返礼品によるメリットを考えるなら、自身の故郷に寄付先を限定する必要はありませんが、本来の制度の目的は頭に入れておきましょう。

納税している人は誰でもできる

ふるさと納税は納税している人なら、誰でも利用できる制度です。

サラリーマンで給与から税金を支払っている人はもちろん、個人事業主からマイホームを売却して課税された人でも利用できます。

返礼品による特典もありますが、節税対策の側面も強いため、課税額が多い人ほど、積極的にふるさと納税を活用するのがおすすめでしょう。

もちろん寄付自体は誰でも可能であり、所得税や住民税が非課税の人でも制度を利用することはできます。

ただし、どれだけ寄付をしても、元々非課税の場合は税控除によるメリットが得られないことは理解しておきましょう。

返礼品の受け取りは可能ですが、金額に対して調達金額の上限が決められているため、ほぼ確実に損をします。

制度自体は利用できても、実際にメリットが得られるのは納税者だけであり、納税額がそれなりに大きくないと、旨味は少ないことは覚えておきましょう。

納税額はいくらか計算する

ふるさと納税は、簡単に言えば寄付金を増やすほど、控除額も増えて、かつ多くの返礼品がもらえるお得な制度です。

しかし、寄付の上限は決まっており、年収や家族構成によって異なるため、注意しなければなりません。

上限額を決める大きな要素は年収のため、給与明細で足し算せず、源泉徴収票や控除のはがきなど、確実なものを使って計算することが大切です。

どのように税金は還付されるのか

ふるさと納税を活用することで、節税対策に繋がるため、税負担を減らすことができます。

しかし、寄付をしたは良いものの、どのように税金が戻ってくるのか疑問に思う人も多いでしょう。

税制優遇がどのように受けられるかを知ることが、制度の更なる理解に繋がります。税還付の方法から必要な手続きまで知って、スムーズにふるさと納税を活用しましょう。

所得税と住民税で違う

ふるさと納税によって税制優遇が受けられるのは、所得税と住民税の2つです。

それぞれ優遇適用の方法が違うため、注意しなければなりません。所得税は税還付、住民税は税控除によって優遇が受けられます。

所得税は還付金として確定申告後1.2ヶ月で振り込まれる

ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行うと、1~2カ月程度で指定した口座に所得税の還付金が振り込まれます。

還付金はふるさと納税の金額の10%であり、金額が大きいほど、還付金も増えると考えましょう。

また、還付金は自己負担金額を引いて計算するため、2,000円引いて残った10%になることは覚えておかなければなりません。

住民税は次年度の住民税から控除される

住民税は所得税のように還付ではなく控除であり、対象となるのは次年度からです。

ふるさと納税を行った次年度の住民税は、自己負担分2,000円を引き、残った金額の90%が控除されます。

ふるさと納税は90%が控除、10%が還付のため、住民税が少ない場合は節税効果が薄いことは理解しておきましょう。

仮に控除額が1万円、住民税が5,000円の場合でも、差し引きして残った5,000円分が還付されるわけではありません。

控除はあくまで減額処置のため、住民税の金額に注目して、寄付金額を設定することも大切です。

手続き方法は2つ

ふるさと納税で税還付を受けるには、寄付後に手続きを行わなければなりません。

手続きをしないと、せっかく寄付をしても税優遇が受けられないため注意が必要です。手続きの方法は2つであり、状況に応じてどちらの手続きが必要かは異なります。

確定申告が必要な場合

ふるさと納税は複数の自治体にまたがって寄付が可能であり、寄付する自治体数に応じて手続きの方法が異なります。

1年で6自治体以上にふるさと納税をした場合は、翌年に確定申告を行わなければなりません。

また、元々確定申告が必要な人は、自治体数に関係なく申告が必要なため、注意が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる場合

確定申告の必要がなく、かつ寄付した自治体が5つ以内なら、ワンストップ特例制度を利用できます。

これはふるさと納税先の団体に対して、特例の申請書を提出することで、確定申告なしで税還付・控除が受けられる仕組みです。

ワンストップ特例を利用するには、寄付をするたびに特例の申請書を提出しなければなりませんが、確定申告が不要なため、難しい手続きなしで税制優遇が受けられます。

また、条件は自治体数が5つ以内であり、回数は関係ありません。5つ以内の自治体で6回以上寄付を行った場合でも、ワンストップ特例制度は利用できます。

また、ワンストップ特例制度は、条件次第で利用が可能なだけであり、特例を使わず確定申告で手続きをすることも可能です。

確定申告なら寄付の際に申請書を提出する必要がなく、複数回の手続きを一括で行えるため、人によっては確定申告のほうが楽な場合もあるでしょう。

初心者におすすめのふるさと納税サイト

実際にふるさと納税を行う際には、税控除はもちろん、返礼品も気になるでしょう。

ふるさと納税の情報は、各自治体のホームページにも掲載されていますが、1つ1つチェックするのは非常に大変です。

よりスムーズに制度を活用するなら、ふるさと納税サイトの利用がおすすめです。

ふるさと納税の情報を集めたサイトは数多く存在しますが、中でも初心者でも使いやすいものを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

電話やメールで問い合わせができるさとふる

さとふるはネットからの申し込みだけではなく、電話やメールでも問い合わせが可能です。

ふるさと納税のことがいまいちよくわからず、じっくり相談してから決めたい初心者にもおすすめです。

また、返礼品もジャンル別、金額別、地域別と複数の方法から検索できるため、欲しいものをスムーズに見つけやすいことも魅力でしょう。

週間と月間の人気ランキングも表示されているため、それを参考にするのもおすすめです。

さとふるでふるさと納税をする

女性に人気のF-style

F-styleは返礼品が特徴的なサイトであり、生活雑貨や美容品、キッチン用品などが多いことから女性人気が高いです。

他のサイトとはラインナップが異なるため、返礼品にこだわりたい人にはおすすめでしょう。

また、女性向けのものだけではなく、男性向けや子供向けのものも用意されています。単身者からファミリーと対象者は多いため、女性に限らず返礼品にこだわりたいならチェックしてみましょう。

F-styleでふるさと納税をする

楽天カードを持っている人は楽天ふるさと納税がおすすめ

楽天ふるさと納税は、寄付金が買い物ポイントに付与されるため、普段から楽天を使って買い物をする人におすすめです。

さらに楽天カードを持っているなら、ポイント還元率も高く、寄付による税控除、返礼品、高いポイント還元率と複数の点からメリットが得られるでしょう。

サイトでは寄付による控除額と上限額のシミュレーターも掲載されており、簡易と詳細の2パターンがあります。

ふるさと納税によって得られるメリットも事前に把握しやすいため、初心者におすすめのサイトです。

楽天ふるさと納税でふるさと納税をする

自治体数が圧倒的に多いふるさとチョイス

ふるさとチョイスは掲載されている自治体数が圧倒的に多く、利用率もナンバーワンと多くの人に利用されているサイトです。

寄付の金額別に返礼品も検索しやすく、独自のポイント制を使っていることで、初心者でも簡単に寄付ができるでしょう。

自治体の中には、ふるさとチョイス限定の返礼品を用意しているものもあるため、掘り出しものを見つけられる可能性もあります。

寄付から返礼品のゲットまで使いやすいことはもちろん、税控除額のシミュレーションもできるため、初めてふるさと納税を行う人には特におすすめです。

ふるさとチョイスでふるさと納税をする

ふるさと納税で節税してみよう

初心者にとって、ふるさと納税は難解な制度に見えるため、寄付を躊躇してしまう人も少なくありません。

しかし、基本さえ理解しているなら難しいことはなく、誰でも活用しやすいお得な制度と言えます。

ふるさと納税は寄付であり、返礼品をもらいながら節税対策もできる優れた制度です。納税という言葉に騙されず、上手に活用して賢く節税しましょう。

今回ご紹介していないふるさと納税のおすすめサイトをこちらの記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。