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【初めての方へ】ふるさと納税とは?申し込みの流れをわかりやすく解説
※当記事はアフィリエイト広告を含みます。
税制を通じて、生まれ故郷やお気に入りの地域に貢献できる制度「ふるさと納税」。各地の名産品がお得に楽しめるとして、近年注目を集めています。ふるさと納税のメリットは、返礼品が受け取れることだけではありません。
一部の自己負担分を除き、寄付した金額を所得税や住民税から控除してもらうことができるのです。ふるさと納税の返礼品を取り扱うポータルサイトの中には、独自にポイントを付与しているサイトもあり、活用次第で還元率をさらに高めることができます。
この記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みを説明するとともに、ふるさと納税のメリットや申し込みから税金の控除を受けるまでの流れ、注意点などをわかりやすくまとめています。
「ふるさと納税に興味はあるけど具体的なことはよく知らない」という人は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税とは、故郷や応援したい地方の自治体に寄付ができる制度です。ふるさと納税で寄付をすると、そのお礼に各地の名産品や宿泊券、金券などが受け取れます。
さらに限度額内であれば、寄付の合計額から自己負担分の2,000円を引いた金額について、所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能です。
税金の控除を受けるためには、原則、確定申告が必要です。しかし「ワンストップ特例制度」を利用すれば、必要な申請書を自治体に送付するだけで手続きが完了します。
また、寄付金の使い道を自由に選べることから、都会で暮らしながら故郷の政策を支援できる制度としても活用されています。もちろん故郷以外の自治体にも寄付できるため、ほしい返礼品によって寄付先を選ぶ、というような楽しみ方もできるでしょう。
ふるさと納税が始まった背景
ふるさと納税は、都市と地方での税収格差や、地方における税収の減少を改善することを目的として2008年に始まりました。
地方出身者は、生まれた地域で教育や福祉、医療など様々なサービスを受けて育ちますが、進学や就職をきっかけに故郷を離れて都会に住むようになると、住民税などの税金は都会に納めることになります。
そうなると、生まれ故郷の自治体は税収を得ることができません。そこで、ふるさと納税を活用してもらうことで、都会で暮らしていても税制を通して故郷に貢献できるようにしよう、というのがふるさと納税の狙いです。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税には様々なメリットがあります。ここからは、ふるさと納税によって受けられる恩恵について詳しくみていきましょう。
税金が減額される
自治体に寄付をすることで税金の控除が受けられるのは、ふるさと納税の利点の1つです。ふるさと納税で寄付をすると、寄付額から2,000円を除いた分だけ、税金が控除および還付されます。
対象期間はその年の1月1日~12月31日です。所得税ならその年度中、住民税なら翌年分から控除・還元されます。控除を受けるためには期限までに確定申告をする必要がありますが、申告から1~2ヶ月すると、所定の口座に所得税の還付金が振り込まれます。
寄付額から還付金を除いた分の金額は翌年度の住民税から控除されるため、年度が切り替わる6月から1年間、毎月の住民税が安くなる仕組みです。
返礼品が受け取れる
ふるさと納税で寄付をしたお礼として、自治体から地域の名産品や金券などが送られてきます。返礼品の種類は幅広く、肉や米、海産物、フルーツ、お酒、旅行券やギフトカード、日用品など様々です。
返礼率(調達金額)は寄付金額の3割以下にすることが義務づけられていますが、各自治体は市場における販売価格よりも低い金額で返礼品を調達できることが多く、実質的な還元率が3割を上回る返礼品も存在しています。
ただし、特に人気のある返礼品は年末近くになると品切れになり、取り扱いが終了することも少なくありません。ほしい返礼品がある人は、在庫があるうちに早めに申し込むようにしましょう。
各種ポイントがもらえる
ふるさと納税の返礼品を取り扱っているポータルサイトは数多くありますが、中には返礼品が受け取れるだけでなく独自にポイント還元を行っているサイトもあります。
例えば「楽天ふるさと納税」では、ふるさと納税を申し込むだけで、1ポイント1円として利用できる「楽天ポイント」が付与されます。さらに、買い回りキャンペーンなど複数のポイントアッププログラムを設けており、最大で30%まで還元率を伸ばすことが可能です。
ポイント還元以外にも、Amazonのギフト券やマイルによる還元が受けられるサイトもあるため、お得さを重視するなら還元率の高さに注目して利用するサイトを選ぶとよいでしょう。
寄付する自治体を選べる
ふるさと納税で寄付できる自治体は、全国に1,700以上あります。自分の出身地だけでなく、個人的に応援したい自治体への寄付もできますし、単にお目当ての返礼品を扱っている自治体を選ぶこともできます。
ふるさと納税を行う自治体の数に制限はないため、複数の自治体に寄付するのもOKです。その場合、1つの自治体ごとに自己負担分の2,000円が差し引かれるのではなく、年間の合計寄付額に対して負担することになります。
寄付金の使い道を選べる
ふるさと納税での寄付金は、自分で用途を指定できるようになっています。具体的には「自然保護」「医療・福祉」「公共設備」「教育」「子ども」「祭事」「農林漁業」「観光」などがあります。
これらのカテゴリは、ふるさと納税のポータルサイトから検索することが可能です。特に希望がなければ、「市長にお任せ」としてみるのもよいかもしれません。
これ以外にも自治体はそれぞれ独自の使い道を設定しているため、返礼品にこだわらない人は、寄付金の使い道の観点から自治体を選ぶのもおすすめです。
ふるさと納税の申し込みから確定申告までのステップ
ここからは、ふるさと納税の申し込みから返礼品の受け取り、税金の控除を受けるまでの流れをご紹介します。
控除金額の上限を調べる
ふるさと納税を行うと決めたら、まずは自分がいくらまで寄付できるのか調べましょう。寄付することで受けられる税金の控除額には上限があり、その範囲内で寄付する必要があるためです。
自分で限度額を計算するのは手間がかかるため、ふるさと納税のポータルサイトなどで提供している控除限度額シミュレーションを活用しましょう。源泉徴収票や前年度の確定申告書の控えを用意して必要事項を入力すれば、概算の限度額を算出することが可能です。
寄付する自治体と受け取る返礼品を決める
自分の控除限度額がわかったら、寄付をする自治体と返礼品を選びましょう。返礼品はそれぞれの自治体のホームページに掲載されていますが、自治体ごとに逐一ホームページを確認していくのは大変です。
そこで、全国のふるさと納税の返礼品をまとめて紹介しているポータルサイトを活用するのが便利です。色々な自治体を比較したいのであれば、「楽天ふるさと納税」や「さとふる」「ふるさとチョイス」などは掲載数が多いのでおすすめです。
サイトによってポイント還元の有無などに違いがあるため、自分に合ったサイトを活用してください。
返礼品と書類を受け取る
ふるさと納税に申し込むと、返礼品が送られてきます。納付後すぐに送られてくることもありますが、フルーツなどは収穫期に合わせて送られてくることが一般的です。
また、寄付の証明として送られてくる「寄付金受領証明書」という書類があります。これは控除を受けるための確定申告に使用する大事な書類ですので、捨てずにきちんと保管しておきましょう。
なお、返礼品の届け先は、自宅以外に指定することも可能です。ふるさと納税のポータルサイトで申し込む際には、申し込む人の住所と届け先の住所をそれぞれ設定できるため、納付は自らが行い、返礼品は両親の住む住所に送る、ということもできます。
確定申告をする
寄付をすると、確定申告に使う「寄付金受領証明書」が自治体から送られてきます。確定申告にはこの証明書に加え、マイナンバーカードもしくは個人番号が確認できる書類&本人確認書類、源泉徴収票、還付金を受け取るための口座番号、印鑑の用意が必要です。
必要なものが揃ったら、国税庁の確定申告サイトにアクセスして「確定申告書」を作成します。あとは確定申告書を印刷して税務署に持っていくか、郵送で送れば手続きは完了です。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税は確かにお得な制度ではありますが、正しく活用しないと思わぬところで損をしてしまうこともあります。そこで実際に納税を行う前に、いくつか注意事項を確認しておきましょう。
上限を超えるとただの寄付になる
ふるさと納税を行う際に気をつけるべきなのが、控除限度額です。税金の控除を受けられる金額には、その年の年収や家族構成に応じた上限が設けられています。上限を超えた分は控除の対象にならず、単なる寄付として扱われます。
お得さを求めてふるさと納税を行う場合は、控除限度額内に収まる範囲で寄付することが大切です。
節税できるわけではない
ふるさと納税は、あくまで寄付を目的とした制度です。誤解している人も多いようですが、ふるさと納税を行うことによって節税できるという認識は正しくありません。
例えば、10万円を寄付したとします。そのうち2,000円分は自己負担額として差し引かれるため、所得税や住民税から控除される金額は9万8,000円です。
これは本来居住地で支払うべき税金を2,000円の上乗せで別の自治体に寄付金として前払いしているということです。寄付のお礼として返礼品が受け取れるためお得ではあるものの、支払う税金の額が少なくなるわけではないことに注意しましょう。
確定申告の手間がかかる
ふるさと納税で寄付をしたからといって、自動的に税金が控除されるわけではありません。税金の控除を受けるためには確定申告が必要です。確定申告の期限は、原則として寄付をした翌年の3月15日頃までです。うっかり確定申告をし忘れると控除が受けられないので気をつけましょう。
ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告がいらない
税金の控除を受けるために確定申告をするのは、結構面倒なものです。そこで、できるだけ手間をかけずに控除を受けられるよう「ワンストップ特例制度」という制度が設けられています。
ワンストップ特例制度とは、寄付を行った自治体に特例制度の申請書を提出すれば、確定申告をしなくても控除が受けられる制度のことです。この制度を使えば、「特例制度申請書」、マイナンバー確認書類、本人確認書類を自治体に郵送するだけで控除の手続きが完了します。
ふるさと納税のポータルサイトから寄付をする場合、ワンストップ特例制度の申請用紙をダウンロードできることがほとんどです。中には自治体から寄付金受領証明書といっしょに送られてくることもあるため、用紙に必要事項を記入して各自治体に郵送で送りましょう。
ただし、ワンストップ特例制度で寄付できる自治体は合計5ヶ所までです。6ヶ所以上に寄付をした場合は確定申告の必要が生じるため注意しましょう。
まとめ
各地のおいしい特産品がもらえるうえ、寄付した金額が税金から控除されるお得な制度・ふるさと納税。返礼品は肉や米、魚介、フルーツなど幅広い選択肢から選ぶことが可能です。
進学や就職を機に故郷を離れた人にとっては、都会で暮らしながら故郷に貢献できる便利な制度です。また、寄付先の自治体は自由に選べるため、自分の出身地だけでなく、応援したいと思っている地域の発展に役立てることもできます。
ただし、税金の控除を受けるためには確定申告を行う必要があるほか、控除限度額を超えて寄付をした分は控除の対象になりません。これらのポイントに注意しながら、ふるさと納税を上手に活用しましょう。
ふるさと納税のおすすめサイト9選についてはこちらの記事を確認してみてくださいね。
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