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ふるさと納税のメリットは?仕組みや注意点についてわかりやすく解説!

年々人気が高まり利用者を増やしている、ふるさと納税。当記事では、ふるさと納税の5つの大きなメリットと、申し込む前に注意すべきポイントをご紹介します。また、申し込みから税金控除を受けるまでのステップについてもあわせて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税のメリットは?仕組みや注意点についてわかりやすく解説!

2008年の「地方税等の一部を改正する法律」公布により、地方活性化や地域間の税収格差の是正などを目的として開始された「ふるさと納税」。近年では、そのメリットの多さから、利用者が急増しています。

しかし中には、ふるさと納税がどういうものなのか、どうしてそれほど注目を集めているのかと、疑問に思われている方もいることでしょう。実際、名前だけは報道などで知っているものの、その概要まではよく知らないという声も少なくありません。

今回は、ふるさと納税について詳しくご紹介します。ふるさと納税のメリットや注意点、手続きの方法などをわかりやすく解説しますので、これからふるさと納税を始めようかと検討されている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

ふるさと納税とはどういうもの?

ふるさと納税とは、住んでいる地域以外の自治体に寄付できる制度のことです。2008年にスタートし、現在では多くの方が利用しています。

生まれた土地や思い入れのある自治体など、応援したい都道府県や市区町村を選んで寄付できます。「納税」という言葉が使われてはいるものの、その実態は「寄付」と呼ぶのが適切です。

寄付した金額の一部が、その年の所得税や翌年の住民税から控除または還付されます。寄付合計額から2,000円を除いた金額が、寄付金控除の対象です。ただし、条件によってはこの限りでない場合もあります。

ふるさと納税の5つのメリット

ふるさと納税には、大きく分けて5つのメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

地域貢献ができる

応援したい地方自治体に寄付することで、その地域の税収が上がり、財源の確保につながります。これはすなわち、その地域のよりよい街づくりや支援事業などに貢献できることを意味します。

ふるさと納税は本来、人口が少ない地方都市の税収問題や地域活性化に関する議論から生まれた制度のため、地域貢献はふるさと納税における本懐といえます。

寄付した地域特有の返礼品がもらえる

ふるさと納税では、多くの自治体が寄付金に応じた返礼品を用意しています。その地域の特産品をメインに、米・肉・野菜・果物などの食品や衣料品、金物、観光チケットなど様々な種類があります。

返礼品の質が高いのも特徴です。自治体の知名度を上げることもふるさと納税の目的であるため、安全かつ高品質なものが返礼品として選ばれます。

税金が控除される

ふるさと納税をすることで、税金の控除が受けられるのもメリットです。寄付した合計から2,000円を差し引いた金額が、納付済みの所得税や翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税をしたあとに、「ワンストップ特例制度」の申請または確定申告を行うと、税金の控除が受けられる仕組みです。実質、自己負担額は2,000円のみですが、寄付金の上限額は年収や家族構成などによって変わるため、事前に条件を調べておきましょう。

寄付金の使い方を選べる場合がある

ふるさと納税を申し込む際、寄付金を何の目的で使用してもらうか、自分で選択できる場合があります。地域活性化や災害支援、教育や子育てなど様々な用途の中から、自分が使ってほしいと思うものを希望できます。

希望する目的がない場合は、選択せず自治体に任せることも可能です。とはいえ、用途を自分で考えることで、寄付する地域への興味関心が持てるため、ぜひ選択肢をよく読み選ぶことをおすすめします。

ポイントが貯まる

Web上には、ふるさと納税を申し込めるポータルサイトが多数ありますが、中には寄付額に応じたポイントが特典として付与されるものもあります。そうしたサイトを利用すれば、返礼品ももらえて、貯まったポイントでお買い物もできるため一石二鳥です。

また、ふるさと納税の寄付金を支払う際にクレジットカード決済できるサイトも多く、その手のサイトではカードポイントも貯めることができます。

ふるさと納税を受ける側のメリット

ふるさと納税は、寄付する側に多くのメリットをもたらしますが、寄付を受ける自治体側にもメリットがあります。

税収が上がる

一番のメリットは、税収が上がることです。ふるさと納税を受け付けている地域には、人口の減少により財源確保が難しい自治体も多くあります。その自治体がふるさと納税による寄付を受けることで、外からの収入が増え、地域活性化に役立てられるのです。

地域の知名度が上がる

ふるさと納税を行った人は、寄付をきっかけにその地域の名前を知ることになります。寄付金の用途を選ぶ際にも、地域の問題点や課題について触れることとなり、関心を持ってもらえる可能性があります。

また、返礼品によって地域の魅力や特産物をアピール可能です。観光誘致につながるうえ、通信販売などでも地域の商品を購入する人が増え、より地域活性化に寄与するでしょう。

ふるさと納税をする際の注意点は?

このようにメリットの多いふるさと納税ですが、利用する際にはいくつか注意すべき点もあります。以下のポイントを押さえ、十分に検討してから利用しましょう。

「節税」にはならない

「ふるさと納税をすると節税につながる」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、これは誤りです。というのも、控除によって翌年の住民税額などは少なくなりますが、それは支援する地域に先に支払っているためであり、支払う額に変わりはないからです。

あくまでその支払った分の一部が還付されているだけに過ぎません。節税ではなく、実質2,000円で返礼品の受取と地域貢献ができると考えましょう。

税額控除を受けるには条件がある

税額控除を受けるためには、納税者であることが条件です。所得税や住民税から控除・還付されるので、税金を納める人だけがふるさと納税のメリットを受けられます。

つまり、所得のない子供や専業主婦が行っても、税金面で得をすることはありません。また、給与所得103万円以下の主婦や学生も、控除の対象外のため注意が必要です。控除が受けられない場合、全額寄付という形になってしまいます。

控除を受けるためには、ふるさと納税を行う際に、年収103万円を超える所得がある人の名義で申し込まなくてはいけません。

控除限度額がある

ふるさと納税では、控除を受けられる上限金額が決められています。この金額は、収入や家族構成によって異なるため、ふるさと納税の情報サイトなどで事前に調べておく必要があります。

上限金額を超えた金額を寄付してしまうと、控除が受けられず、超えた分がそのまま支出となります。ふるさと納税は、やればやっただけ得になるというものではありません。計画的に行うことが重要です。

控除を受けるために必要な手続きとは?

ふるさと納税を行っただけでは、控除の対象にはなりません。控除を希望する場合は、確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。それぞれ条件が異なりますので、該当するほうの手続きを行いましょう。

ワンストップ特例制度

ふるさと納税以外の確定申告を必要としない給与所得者で、同年中に5ヶ所以内の自治体へふるさと納税を行っている方は、ワンストップ特例制度が利用できます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込みの際に寄付先の自治体にその旨を伝えておきましょう。そうすれば、手続き不要で翌年の住民税から控除が受けられます。確定申告を行う必要もありません。

確定申告

自営業の方、年収2,000万円を超える給与所得がある方、医療控除が必要な方など、元々確定申告を必要とする方は、ワンストップ特例制度を利用できません。同年中に6ヶ所以上の自治体にふるさと納税を行っている方も同様です。

これらの方が控除を受けるためには、自治体から送られる寄附金受領証明書を提出し、手続きを行う必要があります。ふるさと納税を行った翌年の2月になったら、確定申告を行ってください。

ふるさと納税申込と手続きの方法

ここからは、ふるさと納税の申し込みと手続きの手順について解説します。

1.寄付金の上限金額を調べる

先述の通り、控除を受けるための寄付金には上限が設けられています。ふるさと納税の情報サイトにて、年収や家族構成などを入力すれば簡単に調べられるため、事前に確認しておきましょう。

2.寄付したい自治体を決めて申し込む

ふるさと納税ポータルサイトや情報サイトなどで、支援したい地域や返礼品から、寄付する自治体を検索してください。ふるさと納税を行う地域が決まったら、Web申請や自治体に直接問い合わせるなどの方法で、寄付の申し込みを行います。

その際、ワンストップ特例制度を利用する場合は、その旨を事前に申し出ておく必要があります。

3.選んだ返礼品と寄附金受領証明書を受け取る

選んだ品物にもよりますが、おおむね2週間程度で返礼品が送られてきますので、品物の内容を確認しましょう。同封の寄附金受領証明書は確定申告の際に必要となるので、大切に保管してください。

ワンストップ特例制度を選択した方は、別途「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が届きますので、こちらも一緒に確認しておきましょう。

4.控除の申請手続きを行う

税額の控除を受けるために、確定申告もしくはワンストップ特例制度の申請手続きを行います。自営業の方や医療費控除を受ける方、給与所得2,000万円を超える方などはワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告が必要です。

確定申告をされる方は、申請書とあわせて寄附金受領証明書を提出し、控除を受けてください。

まとめ

ふるさと納税は、地方都市の活性化に貢献しつつ、地域特産の返礼品や税金の控除といったうれしいメリットが期待できるため、寄付する側にもされる側にも見返りのある制度といえます。

しかしながら、やればやっただけ得をするわけでもありません。注意点や手続きの条件などを見落としていると、最悪の場合、控除を受けられなくなるなど、思わぬ落とし穴もあります。

また近年では、最初から返礼品を目当てに利用する人も多く、「寄付」という観点からこうした見返りが前提の制度を疑問視する声も上がっています。ふるさと納税を行う際は、ポイントをしっかりと押さえつつ、地域を応援する誠実な気持ちに従って寄付するよう心がけましょう。

2008年の「地方税等の一部を改正する法律」公布により、地方活性化や地域間の税収格差の是正などを目的として開始された「ふるさと納税」。近年では、そのメリットの多さから、利用者が急増しています。

しかし中には、ふるさと納税がどういうものなのか、どうしてそれほど注目を集めているのかと、疑問に思われている方もいることでしょう。実際、名前だけは報道などで知っているものの、その概要まではよく知らないという声も少なくありません。

そこで今回は、ふるさと納税について詳しくご紹介します。ふるさと納税のメリットや注意点、手続きの方法などをわかりやすく解説しますので、これからふるさと納税を始めようかと検討されている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

また、こちらの記事では、ふるさと納税のおすすめサイト9選とサイト選びのコツを紹介しています。ぜひ確認してみてくださいね。

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