ふるさと納税の知らないと損するデメリット！得する自治体選び方は？

「実質2000円で地方の特産物が家庭に届く」といった触れ込みで、ふるさと納税は注目されるようになりました。実際、自治体を応援することで新鮮な食材やスイーツなどが手に入るのは大きなメリットといえるでしょう。

一方で、ふるさと納税にはデメリットもあります。「納税すればするだけ得をする」と思っていると、かえって損をしてしまうことも珍しくありません。また、ふるさと納税を払っていると、確定申告の手間が増えます。制度を利用してから後悔しないよう、事前に調べておきましょう。

もちろん、デメリットをあらかじめ押さえておけば、便利な制度であることに間違いはありません。自宅にいながら思い入れのある地域を応援できます。メリットとデメリットの両方を踏まえながら、ふるさと納税を行うことが大切です。

そもそも「ふるさと納税」とは?

メリットやデメリットについて学ぶ前に、ふるさと納税そのものの仕組みを知っておきましょう。自治体を応援するという形で、寄付をするシステムです。

寄付と引き換えに返礼品がもらえる

全国のさまざまな市町村がふるさと納税を実施しています。ふるさと納税は、個人が「応援したい」と思える市町村を選び、寄付をします。そして、地方や自治体の発展に貢献できる仕組みです。

もちろん、無償で寄付をするわけではありません。自治体は納税者に対して返礼品を用意しています。寄付をしてくれた人全員に返礼品が届いたり、宿泊券が配られたりします。

なお、ふるさと納税は「税金の控除」という形で返されるルールです。すなわち、実質的には2000円ほどの寄付で返礼品がもらえるというお得な制度だといえます。

ふるさと納税が生まれたワケ

もともと、自治体の財政は、そこに住む人々から徴収する住民税などによってまかなわれてきました。しかし、それでは人口の少ない市町村ほど経済が先細っていきます。都市部との格差も開く一方です。

そこで、ふるさと納税というシステムが考案されました。この制度を用いれば、市町村の住民以外でも納税できるようになります。お礼の品を充実させることで、全国から寄付を集められますし、自治体に注目してもらうことも可能です。

ふるさと納税のメリット

数多くのメリットがあるからこそ、ふるさと納税は浸透していきました。実際に住んでいない自治体にもかかわらず、多くの人が利用しているのは、それだけ魅力のある制度だからでしょう。

返礼品

各地方自治体が準備する魅力的な返礼品を受け取れることが最大のメリットです。その自治体の名産物、伝統品などが返礼品として用意されています。遠方にいながら、地方の特産品を送ってもらえるのは、ふるさと納税をするうえでの大きな楽しみですね。

多くの人が返礼品を見ながら、寄付をする自治体を決めています。中には高級なお酒や和牛、海鮮類なども含まれており、「普通に買うよりもお得な額で手に入れられる」と納税者に喜ばれています。

クレジットカードのポイントが貯まる・使える

自治体によっては、ふるさと納税をクレジットカード払いにできるようなシステムを整えています。支払いでカードを使えばポイントを多く貯められるので、「お得」と考える人もいるようです。

楽天など、一部のふるさと納税サイトでは、ふるさと納税の支払いにポイントを充当することもできます。通常、税金の支払いにポイントが使えることはほぼないため、ポイントでの支払いは大変魅力的です。

地方に貢献

純粋な気持ちで、地方を応援したい場合にもふるさと納税はぴったりです。自分のお金が小さな市町村の助けになることで、満足感を抱けるでしょう。しかも、返礼品という形で感謝を示してもらえるのも、気持ちのよい瞬間です。

昔住んでいたり、旅行で訪れたりして、思い入れのある地方に寄付ができるのもメリットですね。「力になりたいが何をしていいかわからない」というケースで、役に立つ制度です。

ふるさと納税にデメリットはある?

個人にも自治体にもお得なふるさと納税ですが、いくつかデメリットもあります。勘違いされがちな部分もあるので、事前によく調べておきましょう。

減税にはならない

よくある間違いが、「ふるさと納税で減税ができる」という思い込みです。確かに、ふるさと納税では2000円を超える部分が控除されます。

ただ、実際に地方に寄付(納税)しているため、支払う税金そのものが少なくなっているわけではありません。税金対策にはならないので注意しましょう。

控除の限界

2000円を超える部分が税金から控除されるといっても、無制限ではありません。目安となるのは住民税の1割程度です。納税した分が、必ずしも全額控除されるわけではないことを覚えておきましょう。

ただ、住民税が高い家庭では、限度額の額が非常に大きいことも確かです。高収入の家庭であれば、限度額の上限は大幅に引き上げられるでしょう。

ほしい特産物があると限らない

返礼品目当てでふるさと納税を支払う人はたくさんいます。ただ、「マグロがほしい」と思ってふるさと納税をしようとしても、そのタイミングで返礼品にマグロを用意している自治体があるとは限りません。

納税者が払いたい先に寄付したとしても、ほしいものを必ずもらえるわけではないのです。また、応援したい自治体がふるさと納税を受けつけていない可能性もあります。

最適な納税額を計算しづらい

ふるさと納税では、いくら支払うかを自分で決められます。ただ、高すぎると控除の対象から外れます。低すぎると、豪華な返礼品をもらえなくなる可能性が出てきます。

そのため、ふるさと納税では最適な納税額を自分で計算しなくてはなりません。前年の所得なども目安になるのでチェックしておくべきです。こうした手間を負担に感じる場合、ふるさと納税は不便な制度になりかねません。

ふるさと納税を払うときの注意点

制度そのものが悪いわけではありません。向き合い方さえ工夫すれば、安全かつ便利に自治体を応援できるのがふるさと納税のよい部分です。

ワンストップ特例を利用する

確定申告をしなくても、住民税の控除ができる制度です。ふるさと納税につきまとう、確定申告の負担を軽くできる便利な方法といえます。

必要になるのは、ワンストップ特例申請書とマイナンバー提供に必要な本人確認書類の2点です。なお、特例申請書は各ポータルサイトからダウンロードできます。

年末のふるさと納税には用心

ふるさと納税の支払日は「1月1日～12月31日」です。つまり、支払いたいとき、いつでも支払えるのがふるさと納税の魅力です。ただし、住民税からふるさと納税分を控除してほしい場合、年末の支払いにはリスクが出てくるので注意しましょう。

なぜなら、クレジットカードや現金書留で納税した場合、支払日と決済日、受領日にラグが生じるからです。その結果、支払いから決済までの間に年をまたいでしまうと、翌年度からの控除となってしまいます。

また、自治体によっては12月31日よりも早く支払日を締め切っていることがあります。これは、自治体内での手続きの問題です。ふるさと納税を行うのであれば、各自治体の受付期間をしっかりチェックしましょう。

還元率を考えよう

一時期のふるさと納税ブームは落ち着いてきており、返礼品の内容も変わってきています。そして、「納税額が多ければ高価な返礼品をもらえる」とは限らなくなってきました。

むしろ、返礼品の還元率は減少傾向にあります。せっかくふるさと納税で多くを支払っても、豪華な品をもらえるわけではないのです。

ただ、ふるさと納税を上限以内に抑えていれば、「実質2000円で返礼品をもらえる」という仕組みは維持されています。すなわち、2000円を支払ってそれ以上の価値がある返礼品を手に入れれば、十分お得な制度です。

ふるさと納税を行う際には、返礼品のラインナップを慎重にリサーチしましょう。そのうえで、納税額分の価値がある返礼品を提供している自治体を選ぶのがおすすめです。

ふるさと納税ではどのような自治体が狙い目か

いざ、ふるさと納税を行うとき、メリットとデメリット、どちらが大きくなるかは自治体次第です。ポイントを押さえて、応援する自治体を見極めましょう。

市場価格の高い返礼品を用意している

返礼品は高価なものばかりではありません。もちろん、納税額が少ない場合は、安い返礼品でも十分満足できるでしょう。しかし、多額の寄付をしたにもかかわらず、安い返礼品が送られてくるのは寂しいものです。

また、「期間限定」「お得」といった文言により、安物さえも高額商品であるように見せかけている自治体もあります。こうした返礼品は「還元率が低い」といえるでしょう。

返礼品の価値を見極めるには、市場価格を調べるのがおすすめです。同様の商品が、一般的にはいくらで売られているのかを見てみる方法です。そのうえで、「納税分の価値がある」と思えるなら応援してみるのもよいでしょう。

純粋な気持ちも大切にしよう

ふるさと納税で、意外と見落とされることの多いポイントです。もちろん、返礼品や税金の控除も大切です。ただ、本来ふるさと納税は、自治体を応援するために設けられたシステムであることを忘れないようにしましょう。

まずは、「この地方に貢献したい」という自分の気持ちを大切にしてください。思い入れのある地域に払うお金であれば、返礼品の価値に関係なく「応援してよかった」と思えるはずです。ささいな返礼品であっても、心から感謝できます。

それに、様々な地域の中から納税先を選ぶ前に、自分の故郷を調べてみるのも得策です。もともとは、すでに離れてしまった故郷を応援する意味で寄付できるのがふるさと納税の発端でした。あえて制度の原点に立ち返ってみるのもよいでしょう。

まとめ

ふるさと納税は「控除額の限度がある」「確定申告の手間がかかる」といったデメリットを含んでいます。ただ、それらの難点を踏まえてもなお、地方自治体に貢献できる魅力的な制度だといえます。何より、返礼品を楽しみにしている人も多いでしょう。

また、ふるさと納税のデメリットは本人の注意次第で解消できることが少なくありません。控除額は前もって計算できますし、確定申告を省略できる制度もあります。

何よりも、ふるさと納税は離れてしまった故郷を、現在地から応援できるシステムです。故郷が厳しい状況に置かれているならなおさら、ふるさと納税で応援しましょう。返礼品はもちろん、故郷から感謝されることでも、心が満たされるはずです。

『ふるさと納税のおすすめサイト9選とサイト選びのコツを紹介』についてはこちらの記事を確認してみてください。

【ふるさと納税のおすすめサイト9選】カテゴリー別・返礼品数も徹底比較！

ふるさと納税は、自分の出身地や応援したい地方自治体に寄付すると、各地の特産品などがもらえるお得な制度です。ふるさと納税に申し込めるサイトは15種類近くあり、運営元も大手EC企業や航空会社、旅行業者など様々です。さらにはふ...