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ふるさと納税の申込み時期はいつ?手続きや返礼品について

ふるさと納税では、365日いつでも寄付を受け付けていますが、手続きの関係上、寄付の際に注意すべき時期があります。また、返礼品の品ぞろえや在庫状況も時期により変化します。この記事では、ふるさと納税で重要な「時期」について解説しているので、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税の申込み時期はいつ?手続きや返礼品について

ふるさと納税という言葉は、世間一般に広く認知されています。魅力的な返礼品がもらえることが、大きな話題になりました。

出身地のみならず、自分が応援したい自治体に自由に寄付でき、その使い道も選べるという仕組みにも注目が集まっています。現に思い入れのある街や、災害によって甚大な被害を受けた街など、出身地以外の自治体に寄付をしている人が大勢います。

昨今、豪雨などの災害が相次いでいます。観光都市への影響も深刻です。苦しむ自治体に寄付をしたいと思う人も増えているのではないでしょうか。

寄付をしたいと思っても、初めての場合はわからないこともあるかもしれません。この記事では、ふるさと納税の仕組みについて、また、気にすべき「時期」について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税とは

まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みを解説しましょう。ふるさと納税とは、自分が現在住んでいる場所に関係なく、応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。寄付をした人には、その地域の名産品などがお礼の品として贈られます。

控除上限額内で行われた寄付については、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。合計寄付額から2,000円を引いた額が対象です。

ふるさと納税の情報を発信するサイト「ふるさとチョイス」には、2020年5月の時点で、全国に1788ある自治体のうち、1500を超える自治体が参加しています。お礼の品の掲載数は26万点にも上るそうです。

参考:ふるさとチョイス

税金の使い道を選べる

ふるさと納税では、寄付する自治体だけでなく、その使い道まで選べます。ふるさとチョイスには、使い道をカテゴリ化したページも存在し、ユーザーが目的によって寄付先が選べるよう、導線が整えられています。

使い道は「医療・福祉」「子供・青少年」「文化・教育・生涯学習」「農林漁業・水産業・商工業」、震災復興」など多岐に及んでいます。全部で18のカテゴリが存在し、その中から好みの使い道を選べる仕様です。

もちろん、使い道と地域はあわせて選べます。ふるさとチョイスでは、カテゴリを選んだ先のページに地域の指定機能があり、子ども、高齢者の割合や過疎自治体など、さらに詳細な絞り込みが可能です。

地域から選ぶと、その自治体ごとの使い道一覧が表示されるので、そこから希望のものを選択できます。自治体固有のものも多いので、街に思い入れがある人には、とても有意義に感じられるでしょう。

ふるさと納税は、お礼の品がクローズアップされがちですが、制度としてもとてもしっかりしています。寄付する人の思いを直接地域に届けられる、血の通った仕組みといえるでしょう。

ふるさと納税の時期

ふるさと納税の受付期間は1月1日から12月31日までです。つまり、受付は1年中なので、いつ寄付しても問題ありません。ただし、避けたほうがよい時期、おすすめの時期があります。

手続きに関する時期

ふるさと納税は、しっかりとした制度ゆえに、手続きも正確にしなければなりません。年末年始は慎重に対応する必要があります。年が明ける前か、明けたあとか、どちらの年度の確定申告に含めるのか、しっかり検討しましょう。

特に年が明ける前に寄付を完了したい場合は注意が必要です。寄付の「完了」は、申し込んだ時点ではなく、すべての手続きが処理された時点を指します。クレジットカードやコンビニ支払い、銀行振り込みなどで支払いが処理され時点が「完了」のタイミングです。

メガバンクをはじめとする多くの銀行が、12月30日の15時で年内の振り込みを締め切ります。そのため、銀行振り込みでは、12月31日に申し込むと、年内の手続き完了は不可能です。

クレジットカードによるオンライン決済も、システムトラブルが発生する可能性はゼロではありません。年末の忙しさから、ついコンビニに支払いに行くのを忘れてしまうこともあるでしょう。支払いは、時間に余裕を持って手続きすることをおすすめします。

年間の限度額に注意

また、年間に寄付できる限度額が決められているので、何度も寄付を行う人は、翌年まで待たなければならない場合もあります。限度額を超えた寄付も可能ですが、負担が増えるだけなので注意が必要です。限度額は所得や家族構成によって異なります。

手続きが正しく処理されると、寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。そこに記載されている日付が、寄付が受領された日です。寄付を終えたあと、所定の手続きをすることで控除の対象となります。

ワンストップ特例制度

ふるさと納税には確定申告以外に「ワンストップ特例制度」という方法があります。これは確定申告を行わなくてもふるさと納税寄付金控除が受けられる制度です。

ワンストップ特例制度は便利な制度ですが、誰でも利用できるわけではありません。寄付先の自治体が5つ以下で、なおかつ、ほかの件で確定申告をする必要がない給与所得者のみが利用できる制度です。

締切に注意

ワンストップ特例制度を利用するうえで注意しないといけないのは、書類を自治体に送り返す締切です。確定申告は2月から3月に行われますが、ワンストップ特例制度は、寄付の翌年の1月10日までに、寄付をした自治体に申請書を提出しなければなりません。

ワンストップ特例制度を利用する人は特に、年末に駆け込むように寄付するのは避け、スケジュールに余裕を持って寄付することをおすすめします。自治体から送られてくる寄付金受領証明書と、ワンストップ特例制度の申請書が間に合わない可能性があります。

書類がなかなか届かない場合は、申請書を自分で入手して記入しましょう。ふるさとチョイスなどの案内サイトからダウンロード可能です。遅くとも1月8日にポストに投函すれば、1月10日に間に合うでしょう。

申請書を送付していない自治体もあります。このような場合もダウンロードを利用しましょう。申請書が送られてきた場合でも、ダウンロードで入手した申請書は利用可能です。

ワンストップ特例に必要なものは?

寄付を終えたら、申請書とは別に準備が必要なものがあります。個人番号(マイナンバー)と本人確認書類です。

マイナンバーの証明には、「マイナンバーカードの裏面の写し」か、「マイナンバー番号通知カードの写し」「マイナンバーが記載された住民票の写し」のどれかが必要です。

本人確認には、他の多くの手続きと同様、「運転免許証」や「パスポート」も使えます。マイナンバーカードの表面の写しも有効なので、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーの証明と本人確認が1枚で可能です。

申請書を送ると、後日、自治体から「特例申請受付書」が届きます。特例申請受付書を発行していない自治体もあるので、2週間ほど待っても届かない場合は、自治体に確認してみましょう。

翌年6月の住民税額を確認

正式に手続きが処理されれば、寄付を行った翌年の6月に、寄付を行った自治体ではなく、住んでいる自治体から「住民税の決定通知書」が届きます。控除限度額内であれば、寄付金額から2,000円引かれた額が「摘要」という欄に記載されているはずです。

ワンストップ特例制度の期限を過ぎてしまった場合は、ほかに必要な案件がなくても確定申告を行いましょう。多少、面倒ではありますが、確定申告でも控除の申請は可能です。

返礼品の時期

ふるさと納税の目玉ともいえる返礼品。その受け取りの時期について解説します。

寄付後2~3週間で届くことが多い

返礼品は、寄付してからだいたい2~3週間で自宅に届くことが多いようです。繁忙期は遅れることもありますが、基本的にはどの品もだいたい同じ時期に届きます。

そのため、一度にたくさんの寄付をすると、返礼品が自宅にあふれかえる可能性があります。寄付の受付は年間をとおして行われているので、返礼品のキャパシティも考えて、計画的に寄付を行いましょう。

もし、時期を大幅に過ぎても返礼品が届かない場合は、寄付を行ったサイトの記録やメールを確認しましょう。未決済、または返礼品不要で寄付している可能性があります。

ポイントが付与されていて、その限度内で好みの品を選べるというシステムを採用している自治体もあります。また、寄付の回数制限はないものの、返礼品が贈られるのは一度きりという自治体も存在します。返礼品の詳細については、寄付の前にしっかり確認しておきましょう。

人気の返礼品をゲットしやすい時期は?

寄付を行う時期が、返礼品に影響を与えることもあります。たとえば、年始から3月頃までは、年間でもっとも寄付が落ちつくため、人気の品に申し込みやすくなります。

年度が替わる4月には、多くの自治体が返礼品をリニューアルします。その分、注目が集まりますが、自治体は在庫を抱えている状態なので、この時期も引き続き人気の品に申し込みやすい時期です。

人気の高い「土用の丑の日」に食べるウナギや、お中元向けの返礼品は、春のうちから人気が上昇します。返礼品の受け取りまでには、手続きや発送準備など様々な段階があるので、早めに行動しましょう。

寄付を思い立ってから返礼品の受け取りまでは、1~3ヶ月ほどの余裕を見ておくと理想的です。どうしても早く受け取りたい場合は、「さとふる」などの専門サイトを利用しましょう。最短、1週間ほどで受け取れることもあるようです。

年末は混雑するため注意

夏の時点で、年末年始を見据えて返礼品をリニューアルする自治体もあります。寒くなり、年末の足音が聞こえ始めると、寄付の申請件数が増えて忙しくなるためです。

12月ともなれば、人気の品の在庫切れが続出し、発送も遅れがちになります。日持ちするものであれば、夏頃に年末年始用の品を確保しておくとよいでしょう。

返礼品には各地の名産品が多く含まれていて、中には季節の味覚も含まれています。それらが返礼品に登場する時期も注目です。たとえば、秋に収穫を迎える新米を、春先にアップする自治体もあります。

まとめ

ふるさと納税では、年間をとおして寄付が可能です。しかし、時期がまったく関係ないというわけではありません。

手続きの流れや、返礼品のサイクルを知っておけば、自ずと寄付を行う適切な時期が見えてきます。ただ、年末の寄付については、確定申告やワンストップ特例制度が絡んでくるため注意が必要です。

ふるさと納税は、自ら選んだ自治体に寄付を行い、その使途について、国民に意識を深めてもらうことを目的として始められた制度です。税についての意識を高めながら、ご自身、そして寄付された自治体のどちらも「Win Win」になるよう、ふるさと納税を活用してください。

ふるさと納税のイロハと申し込みの流れについてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ、参考にしてみてください。

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