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引っ越し時にふるさと納税の手続きは何が必要?注意点を詳しく解説

返礼品がもらえるうえ、税金の控除も受けられるお得な「ふるさと納税」。そんなふるさと納税を利用しているときに引っ越しをする場合、どんな申請が必要なのでしょうか?きちんと控除が受けられるのか気になる方に向けて、手続きと注意点をわかりやすくご説明します。
引っ越し時にふるさと納税の手続きは何が必要?注意点を詳しく解説

全国の地方自治体から好きな自治体を選び、寄付することで返礼品がもらえる「ふるさと納税」。税金の控除も受けられるお得な制度のため、すでに活用している方や、これから活用してみたいと思っている方も多いでしょう。

しかし、もしふるさと納税を利用している最中に引っ越しをしなければいけなくなった場合、きちんと税金の控除が受けられるのか気になりますよね。煩雑な手続きもなるべくしたくないものです。

そこで、この記事では住所変更をともなう引っ越しで必要な申請や注意点をわかりやすくご説明します。

また、一時的な転居や転勤などで住所変更をしない場合や、海外に引っ越す場合の手続きについてもご紹介しているので、引っ越しの予定がある方や引っ越したばかりの方はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税を利用している最中に引っ越ししたときの確認点

ふるさと納税を利用している最中に引っ越す場合、状況によって申請が必要な場合と不要な場合があります。まず以下3つの点を確認しましょう。

1.引っ越しの時期

まず確認したいのが、「いつ引っ越したのか(もしくはいつ引っ越すのか)」です。ふるさと納税で受けられる税金の控除は、ふるさと納税をおこなった年の「翌年1月1日時点」での住所地で決まります。

例えば、2020年の1月1日から12月31日までに寄付をした分は2021年の1月1日時点で住民票がある自治体で支払う税金から控除されるルールです。

そのため、引っ越し日が翌年の1月2日以降である場合、特別な手続きは必要ありません。通常の引っ越しと同じように住民票の転出・転入手続きをおこないましょう。

自動的に1月1日時点での居住地から、控除後の金額が記載された住民税の支払い用紙が新しい居住地に送られてきます。もしくは、勤めている会社の給料から天引き(特別徴収)されます。

しかし、引っ越し日が翌年の1月1日以前だった場合、これから挙げる2つの項目に当てはまるかどうかによって、ふるさと納税の住所変更手続きをしなければいけません。

2.返礼品・寄附金受領証明書は届いているか

まず、寄附をした自治体から返礼品や「寄附金受領証明書」が届いているか確認してください。

返礼品に農産物や海産物を選んだ場合、収穫・漁獲時期によっては届くまでに時間がかかることもあります。荷物がまだ届いていないのに引っ越してしまった場合、あて先不明で返礼品を受け取れないという事態になりかねません。

もし、引っ越しの日までに返礼品を受け取れない可能性がある場合は、寄付先の自治体に問い合わせましょう。住所変更の旨を伝え、新しい住所に届けてもらえるよう依頼します。

使用しているポータルサイトによってはサイト上で手続きをするだけで新しい住所に変更できる場合もあるため、各利用サイトを確認してください。

また、返礼品は届いていても、寄附金受領証明書が届いていない場合もあります。こちらは確定申告をするときに必要な書類です。届いているか確認し、届いていない場合は、送付先の住所変更を自治体に依頼しましょう。

この寄附金受領証明書に記載されている住所は、新しい住所と違っていても問題ないことが多いです。しかし、管轄の税務署や自治体によっては、確定申告時の住所と同一であることを求められる可能性があります。

自治体のホームページや各税務署で確認を取っておくと、よりスムーズに確定申告がおこなえるでしょう。記載住所を変更する場合、新しい寄附金受領証明書を受け取るまで少し時間がかかります。引っ越したらなるべく早く処理をしましょう。

3.ワンストップ特例制度を利用しているか

最後に、税金の控除申請を「ワンストップ特例制度」でおこなっているか確認します。ワンストップ特例制度を利用していて、自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をすでに提出している場合、記載内容の変更を届け出なければいけません。

変更を届け出るにはまず、ふるさと納税のポータルサイトや、自治体のふるさと納税に関するホームページから「申請事項変更届出書」をダウンロードして、プリントアウトします。

変更届出書にある必要事項をすべて記入し、個人番号(マイナンバー)が確認できる書類と、運転免許証など、本人確認書類のコピーとともに寄付先の自治体へ送付しましょう。

このとき注意したいのが、変更届出書は「翌年の1月10日まで」にワンストップ特例制度の申請書を送付した「すべての自治体」に提出しなければいけないという点です。

期限が過ぎてしまったり、提出し忘れてしまったりするとワンストップ特例制度での控除が受けられなくなるので気をつけてください。

また、ワンストップ特例制度を利用する予定で、まだ申請書を送付していないという場合は、申請書に引っ越し先の情報を記載して送れば完了です。ただし、申請書には変更届と同じく個人番号や本人確認のできる書類が必要です。

申請書を送る前に、運転免許証や保険証などの住所変更をあらかじめ終わらせておきましょう。

引っ越ししてもふるさと納税の住所変更手続きが必要ない場合とは?

引っ越しをしても、ある条件下ではふるさと納税に関する手続きを必要としない場合があります。

確定申告をする場合

自分で確定申告する場合、引っ越し時期を問わず、ふるさと納税関連の住所変更手続きは必要ありません。確定申告用紙に新しい住所を記載し、寄附金受領証明書などの必要書類とともに居住地の税務署に提出するだけで申請は完了です。

ただし、毎年確定申告をしている場合、確定申告用紙が以前の住所に送られることがあります。通常の引っ越しで必要な住所変更の手続きはしっかりとおこないましょう。

なお、確定申告はワンストップ特例制度より優先されます。万が一、ワンストップ特例制度の変更届を忘れていたり、翌年1月10日という期限に間に合わなかったりした場合は確定申告をおこなえば問題ありません。

同じ区市町村内での引っ越し

ふるさと納税で控除される住民税は「都道府県民税」と「区市町村民税」の2つを合わせたものです。しかし納付については区市町村単位で管理されているため、同じ区市町村内で引っ越しする場合、控除に関わる特別な届け出は必要ありません。

しかし、先述した「返礼品や寄附金受領証明書が送られてきていない場合」に当てはまるときは住所変更を寄付先の自治体に伝えておくとよいでしょう。

本来、通常の引っ越しによる住所変更では郵便物が新しい住所に転送されますが、繁忙期や引っ越し先によっては転送開始に時間がかかる場合もあるようです。返礼品が送られてくる日付によっては転送が開始されず、あて先不明で送り返されてしまう可能性もあります。

海外への引っ越し

海外へ引っ越す場合、翌年1月2日以降に転出するときは手続きなしで控除が受けられます。しかし、翌年1月1日以前に引っ越している場合は、日本における住民税の課税対象にならないため、そもそも控除を受けられません。

住民票の移動をともなわない引っ越し

単身赴任や転勤、長期旅行などによる一時的な引っ越しなど、住民票を移動させない引っ越しの場合も手続きは必要ありません。住民税はあくまで「住民票が置かれている場所」で支払うものだからです。

ただしこの場合、ふるさと納税の申し込み時に「住んでいる場所」ではなく「住民票に記載されている住所」で申し込む必要があります。また、本人確認書類等に記載されている住所も住民票と同じでなければいけません。

基本的に住民票は引っ越しから14日以内に移動させなければならないので、引っ越し完了後は速やかに住民票を移動させましょう。

引っ越しの際に忘れがちな注意点

引っ越しは大変な作業です。各種手続きや引っ越しの準備をしている内に手続きを忘れてしまうこともあるかもしれません。ここでは主な変更手続き以外にも覚えておきたい注意点を紹介します。

ポータルサイトの登録住所を変更しよう

特に忘れがちなのが、利用しているふるさと納税ポータルサイトに登録している住所の変更です。引っ越し前に利用していて、引っ越し後には利用予定がないと考えて変更を後回しにしてしまう方が多くいます。

しかし、翌年以降も使用する予定があるのなら、早めに変更しておきましょう。万が一、住所変更しないまま翌年以降も使用してしまうと、引っ越し時にかかった手間を繰り返すことになりかねません。

本人確認書類の住所を変更しておこう

運転免許証や保険証はもちろんのこと、ふるさと納税の申請に必要な本人確認書類は、パスポートや運転経歴証明書など普段はあまり使わないものも含まれています。

引っ越し時には申請が必要なかったからといって、こういった本人確認書類の住所変更を忘れないようにしましょう。次年以降の申請や確定申告で利用する際、慌てることになりかねません。

期限を忘れないように注意しよう

ワンストップ特例制度の申請や確定申告には期限があります。また、突発的な事故や災害で郵便や荷物が届かなくなるということも起こりえます。余裕をもったスケジュールで申請するよう気をつけてください。

引っ越ししてからふるさと納税をおこなうのがおすすめ

住所の変更申請は手間がかかります。もし寄付スケジュールに余裕があるなら、引っ越しが終わってからふるさと納税をおこなうのがおすすめです。

また、転勤が多い会社に勤めているなら、4月や9月といった配属変更の時期は避けてふるさと納税をおこなうのがよいでしょう。引っ越しと返礼品の送付時期が重なってしまうと、前述の通り面倒な手続きを必要とする可能性が高くなってしまいます。

まとめ

ふるさと納税をおこなった年に引っ越しをしたときは、条件によって住所変更の手続きが必要です。特にワンストップ特例制度を利用している方は、提出した「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の変更申請書を各自治体へ送付しなければなりません。

また、返礼品や「寄附金受領証明書」が届いていない状態で引っ越しする場合、自治体や利用したポータルサイトへ住所変更の連絡をしましょう。通常の引っ越しでおこなう住所変更だけでは、時期によっては荷物が届かない可能性もあります。

この記事を参考に、ポイントを押さえて正しく申請をおこなってください。

こちらの記事ではおすすめのふるさと納税サイトをご紹介しています。ぜひ、確認してみてくださいね。

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