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会社員のためのふるさと納税完全ガイド|始め方や申し込み方・注意点について

この記事はふるさと納税が初めての会社員の方向けの記事です。ふるさと納税の流れや手続きの方法、注意事項について記載しています。確定申告が不要な会社員の方は「ワンストップ特例制度」を利用することで手軽にふるさと納税をすることができます。ふるさとの納税に初めて挑戦する前に読んでほしい記事です。
会社員のためのふるさと納税完全ガイド|始め方や申し込み方・注意点について

※当記事はアフィリエイト広告を含みます。

「やってみたいけどよくわからない」「手続きが面倒くさそう」ふるさと納税に対してそんなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

実は、ふるさと納税の手続きは難しいものではありません。特に確定申告をする必要のないサラリーマンの方は「ワンストップ特例制度」を利用することによって申告をスムーズにすませることができるようになります。

この記事では「会社員の方がふるさと納税を行う場合」に焦点を当て、ふるさと納税の方法から申告時の注意点まで記載しています。

そもそもふるさと納税とは?前提をおさらい

ふるさと納税とは自治体への寄付制度の一種です。本来自分の住んでいる自治体に納めるべき税金を、先に他の自治体に納めることによって、本来納めるべき自治体への納税額から他の自治体に納めた納税額を控除することができる仕組みになっています。

ふるさと納税で控除される金額は、ふるさと納税として行った寄付金総額から2,000円を差し引いた額になります。例えば、50,000円ふるさと納税として寄付金を納めた方は、48,000円分の税控除となる計算です。

あらかじめ他の自治体に納付をする見返りとして「返礼品」と呼ばれるお礼の品を受け取ることができる自治体もあります。返礼品には、お米・肉・洗剤・お皿・美術館の入場チケットなどさまざまなものが用意されています。

会社員のふるさと納税の始め方

ふるさと納税は決して難しいものではありません。ここからは時系列順に「何をすべきか」を解説していきます。

STEP1:寄付金控除上限額の調査をする

まず、自分の寄付金控除上限額を調査します。寄付金控除上限額とは「寄付金として支払っても損をしない」上限額になります。

調査の際は「ふるさと納税ができるおすすめサイトを紹介」の章でご紹介している各サイトをご利用ください。個人の収入や控除額に合わせた上限額をシミュレーションで計算することができます。

STEP2:返礼品や応援したい自治体を決めて申し込む

次にふるさと納税を行う自治体を選びます。自分が住んでいる自治体には寄付することができませんのでその点注意が必要です。それ以外の自治体でしたらどこでも可能です。

「ふるさと納税ができるおすすめサイトを紹介」でご紹介しているサイト、または各自治体が作成しているホームページなどを参考にして、寄付金を納めたい自治体を選んでいきます。納税することで応援したい自治体でもいいですし、ほしい返礼品が用意されている自治体でもいいでしょう。

申し込む自治体が決まったら申し込み手続きをし、支払いまで行います。ワンストップ特例制度を利用する方は申し込みの際に申請が必要になります。忘れずに行うようにしましょう。

STEP3:「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届く

後日返礼品と寄付金受領証明書が自宅に郵送されてきます。どちらが先に届くか、いつ届くかは自治体によって異なっています。

寄付金受領証明書は確定申告をする場合に必要になる

寄付金受領証明書は確定申告をする場合に必要な税務書類です。自分で確定申告を行う方は、捨てずに保存するようにしてください。

STEP4:ワンストップ申請か確定申告を行う

ワンストップ特例制度を利用する方は、郵送されてきたワンストップ特例制度の書類に必要事項を記載の上返送します。

「ワンストップ特例制度」とは、5自治体以内への納付であれば「寄付金控除に係る申告特例申請書」を送付することで、確定申告をせずとも寄付金控除が受けられるようになる制度のこと。確定申告が不要な会社員の方におすすめの制度です。

一方、確定申告を行う方は保存していた寄付金受領証明書を証跡として申告を行います。

STEP5:税金が控除される

申告した内容に基づき、所得税・住民税が控除されます。これらは私たちの口座にお金が振り込まれるわけではなく、納めるべき税金額が減ることで表されます。その点は認識しておく必要があるでしょう。

寄附金控除の申請にワンストップ特例制度を用いる場合

ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告は不要です。代わりに必要となってくる手続きが、各自治体から送付されてくる「寄付金控除に係る申告特例申請書」に記載をし、返送することです。

この手続きは申し込みをした自治体ごとに行う必要があります。そのため、複数の自治体に申し込みをした場合は複数回申請書を提出する必要があります。

申請書を提出するときにはマイナンバーが確認できる書類を添付することが必須となっています。マイナンバーカードのコピー(表裏)、または通知カードと本人確認書類のコピーをあわせて送付するようにしましょう。詳細は自治体から送られてくる申請書に記載されています。

寄附金控除の申請に確定申告の場合を用いる場合

ワンストップ特例制度を利用しない場合は、個人で確定申告を行う必要があります。

確定申告はe-Taxによる電子申告、または紙の申告書を利用して申告をすることができます。自分で確定申告をする自信のない人は、各税務署主催で開催される確定申告会へ参加し、記入方法を習うようにしましょう。

基本的には、年末調整で必要になった書類プラスふるさと納税後に各自治体から送られてくる寄付金控除証明書を利用して申告します。医療費控除など他にも確定申告する必要がある控除がある方は一緒に行うようにしましょう。

確定申告とワンストップ特例制度はどっちがお得?

確定申告とワンストップ特例制度、どちらを利用しても還付・控除される税金の総額に変化はありません。自分の都合に合う方を利用するようにしましょう。

会社員がふるさと納税をする場合の4つの注意点

会社員がふるさと納税をする場合、下記4つの事項に注意してください。

確定申告によって税金の還付・控除が受けられる場合

確定申告をすることによって控除が受けられる他の項目がある方は、確定申告をする方がお得です。医療費控除や雑損控除といった控除がある方などが該当します。

もし控除を受けるつもりがないのであれば年末調整のみでも構いませんが、その場合確定申告をしなかったときと比べて支払うべき税金額は多くなってしまいます。

確定申告をする場合は申告書の寄付金欄にふるさと納税の記載事項を自ら記入しない限り控除が行われません。忘れずに記入するようにしましょう。

確定申告の期限は例年3月15日日前後となっています。(社会情勢により変更となる場合があります)

ワンストップ特例制度が利用できず確定申告が必要になる場合がある

ワンストップ特例制度が利用できない場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告を行わなければ控除をすることができません。ワンストップ特例制度が利用できない事項には下記2点が当てはまります。控除を受けたい場合は確定申告を忘れずに行いましょう。

1年間の寄付先が6自治体以上の場合

ふるさと納税を行う自治体が1年間で5つを越えてしまう場合、ワンストップ特例制度の対象から外れてしまいます。

その場合は自分で確定申告を行う必要が出てきます。確定申告を自分で行うのが面倒な方は5自治体までに抑えるようにしましょう。

ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合

ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告を行う際、寄付金控除額の欄にふるさと納税の金額・自治体名・住所を記載しましょう。証跡として寄付金受領証明書の保存が必要となります。他の書類と同じく税法の保存期間を満たす年数保存してください。

ふるさと納税は年末調整できない

年末調整は年末調整を行う時期までに確定している控除について調整を行う場です。そのため、年末までに金額が確定しないものについては年末調整ができないことになります。ふるさと納税もそのひとつです。

控除限度額は、年収や家族構成、控除の利用状況により変わる

控除限度額は、個人の課税所得額により金額が変化します。そのため、課税所得額に影響を与える年収額や控除額に影響を与える家族構成、住宅ローン控除、医療費控除といった他控除の控除額により上限額が変わってきます。

これから紹介するおすすめサイトでは、各自の状況に合わせて控除限度額をシミュレーションで確認することができます。これらを利用し、確定申告を始める前に自分の限度額がいくらなのか確認してから納税するようにしましょう。

ふるさと納税ができるおすすめサイトを紹介

ふるさと納税ができるおすすめのサイトをご紹介します。よく利用されているサイトは下記4サイトです。返礼品の掲載数が多く、初心者向けのQ&Aも充実しています。

  • さとふる
  • ふるなび
  • 楽天ふるさと納税
  • ふるさとチョイス


さとふる

自治体と共同で製作しているオリジナルの返礼品が最大の特徴の「さとふる」は、返礼品の発送を代行していて、商品到着までの期間が短いです。

また、配送日や到着日の連絡もこまめにメールで通知されるので、初めての方でも安心して利用できるサイトです。

さとふるの詳細をみる



ふるなび

「ふるなび」では、各自治体から送られる返礼品に加え、Amazonギフト券がもらえる独自のキャンペーンを実施中です。また、初めて「ふるなび」から寄付した方には、500円のAmazonギフト券をゲットできます。

電化製品や日用品の品揃えが充実してるのも特徴で、それ以外にも旅行券やアミューズメントパークのペアチケットなどの取り扱いもあります。

ふるなびの詳細をみる



楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」では、楽天ポイントを貯めたり、ポイントで支払したりできます。ポイント還元率も高く、「楽天ふるさと納税」を利用するだけで、税控除、返礼品、楽天ポイントをゲットできるので、お得感満載です。

楽天ふるさと納税の詳細をみる



ふるさとチョイス

「ふるさとチョイス」は掲載中の自治体数が多く、利用者も多いサイトです。ふるさとチョイス限定の返礼品があったり、独自のポイント制があったりします。寄付から返礼品のゲットまで使いやすいので、初心者の方にもおすすめです。

ふるさとチョイスの詳細をみる

会社員がふるさと納税をする方法まとめ

ふるさと納税は一度経験してしまえば「案外簡単だったな」と感じるほどスムーズな制度になっています。特に、確定申告が不要なサラリーマンにとってはワンストップ特例制度を利用することで、ほとんど手間暇をかけずに納税をすることができます。

会社員の方でも、確定申告が必要な方はワンストップ特例制度の条件から外れてしまった場合は確定申告にて寄付金控除を行う必要が出てきます。ワンストップ特例制度を利用したい方は、この点に注意しながらふるさと納税を行うようにしましょう。

「ふるさと納税が初めて!」という会社員の方はぜひこちらを参考にふるさと納税を始めてみてくださいね。

こちらの記事では、ふるさと納税のおすすめサイト9選とサイト選びのコツについてご紹介しています。

また、別の記事では、Yahoo!ショッピングふるさと納税の使い方と高還元率を得る方法を解説しています。ぜひ、確認してみてくださいね。

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水城みかん /
ビギナーズ編集部 ライター

家から出たくないばかりに在宅勤務可の外資へ転職したひきこもりOL兼Webライター。執筆ジャンルはダイエット、経理・税務、旅行、ライフスタイルなど。美くびれ目指して日々ジム通いのプロテインマニア。VR、ガジェットも好き。

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