更新
ふるさと納税の免除限度額について｜計算方法や住宅ローンの併用も！
※当記事はアフィリエイト広告を含みます。
日常的に寄付をするという人はあまりいないかもしれませんが、ふるさと納税を利用している人は多いでしょう。ふるさと納税とは、自治体に寄付をする制度のことです。寄付をした人は寄付金額に応じて税金が控除されたり、地域の名産品がもらえたりと様々なメリットがあります。
ただ、税金の控除には上限があるため、寄付しすぎると自己負担分が増えてしまうため注意が必要です。ふるさと納税をお得に活用するなら、自分の収入に応じた限度額を知ることが大切になります。
ここでは、お得にふるさと納税を利用するために知っておきたい限度額の基本知識から、自分の収入から限度額を計算する方法などをご紹介します。これからふるさと納税を始める人、自分が寄付できる限度額を知りたい人はぜひ参考にしてください。
目次
ふるさと納税の控除について
まず、ふるさと納税制度の利用で控除・還付される税金と、その上限額の基本的な知識について説明します。
そもそも限度額は何を指すのか
自治体への寄付が2,000円の負担で収まる金額を限度額といいます。控除・還付対象である所得税や住民税から引かれる額には上限があり、それを超えて寄付した分は自費で自治体に寄付をしたことになるのです。
自治体への寄付自体に上限はありませんが、限度額を超えて寄付した分は税金から控除・還付されず、自己負担となります。そのため、多くの人が自分の限度額を把握し、控除を最大限受けられるよう調整しながらふるさと納税制度を活用しているのです。
限度額ギリギリまでふるさと納税を利用することで、実質2,000円の自己負担で様々な返礼品を自治体から受け取れます。これがふるさと納税における最大のメリットです。
限度額が実際いくらになるかは、その年の住民税所得割額に応じて決定されます。その年の所得は12月31日まで確定しないため、限度額を知りたい場合は前年の所得を参考にして出すことが多いでしょう。
前年と比べて所得に大きな変動があった場合は、2,000円の自費負担では収まらないこともあるかもしれません。しかし、寄付の金額が高くなるにつれて高価な返礼品をもらえるので、限度額を超えたからといって必ずしも大きな損しているとはいえないでしょう。
受けられる控除の上限
所得税は総所得金額の40％が上限です。住民税は基本分が総所得金額の30％、特例分は住民税所得割額の20％が上限に定められています。
自己負担2,000円の範囲で控除を目指すのであれば、いずれの上限も超えないように気をつけてください。上限の中では特例分の限度額が一番低いため、住民税所得割額の20%を限度額の目安と考えるとよいでしょう。
限度額は個人の所得に応じて変わる
限度額は、個人の所得金額・家族構成・扶養家族の人数に応じても変わります。
例えば、総務省で公開されている目安の資料では、年収500万円の夫婦世帯の場合は4万9,000円が限度額です（パートナーに収入がない場合）。同じ年収でも独身の場合は6万1,000円、夫婦共働きで大学生がいる世帯の場合は、4万4,000円となり、金額が変化していることが分かります。
このように、限度額自体は決まった計算式に当てはめることで、大体いくらになるか目安を知ることが可能です。
限度額を出す計算式
限度額を算出する式は「限度額 =（住民税所得割額×20%）÷｛100%-10%-（所得税率×復興税率1.021%）｝＋2,000円」です。計算結果よりも寄付額が下回るように寄付すると自費分を最小限に抑えられます。
所得割額は、前年のものであれば住民税決定通知書を見れば確認できます。毎年、所得があまり変動しない場合は限度額の目安にしやすいでしょう。
各税金の控除額を出す計算式
寄付により税金からいくら引けるのか計算する方法をご紹介します。
所得税
「（寄付額-2,000円）×所得税の税率」の計算式で算定できます。所得税の税率は、納税する人の所得で変わります。また、令和19年までは所得税の税率に復興特別所得税の税率（1.021%）も加わります。
例を挙げ、もう少し具体的に説明すると次のようになります。分かりやすいよう復興特別所得税の税率は省いて計算しました。年収600万円の共働き世帯の場合、上限額の目安は7万7,000円、所得税の税率は20%です。
計算式に当てはめると（7万7,000円-2,000円）×20%となるため、所得税の控除額は1万5,000円です。
住民税
基本分・特例分の2つを計算し、足した金額が税金から差し引かれる分です。基本分は「（寄付額-2,000円）×10%」で計算できます。
特例分の計算は「（寄付額-2,000円）×（100%-基本分10%-所得税率）」です。特例分を計算したとき、住民税所得割額の20%を超える場合は「所得割額×20%」で算定します。
例として7万7,000円分寄付したケースで計算してみると、基本分は7万7,000-2,000×10%=7,500円分引かれます。特例分は（7万7,000-2,000）×（100%-10%-20%）=5万2,500円です。合計すると6万円分が引かれます。
所得税の控除額1万5,000円と住民税の控除額6万円を合わせると7万5,000円です。寄付金額は7万7,000円なので、7万7,000円-7万5,000円=2,000円となり、これが「実質2,000円」の負担でお得に返礼品がもらえるという意味になります。
副業の所得・iDeCoを利用している場合の限度額
本業からの給与所得とは別で、副業の所得・不動産所得・事業所得などがある人もいるでしょう。その場合は、副業で得た所得も合算して限度額を計算します。
副業など、他の所得がある場合
副業で収入がある人は、副業で得た収入を合算するため、その分限度額が増えるのです。限度額が上がれば様々な自治体に寄付ができ、返礼品を多くもらえます。
FXや株式で収入を得ている場合でも損益次第で限度額に影響があります。投資により損失が出た場合は限度額に影響はありません。しかし、利益が出た場合は所得が増加したことになり、限度額も上がります。
iDeCoを利用している場合
副業とは違いますが、個人型確定拠出年金であるiDeCoを利用している場合でも限度額に影響があります。iDeCoの掛金は所得控除の対象に入っているため、課税所得が減ります。つまり、iDeCoの効果で所得税と住民税が減少するのです。
そうなると、そもそも払うべき税金が減ってしまうので、寄付で控除できる額も減ります。控除額が減れば限度額も低くなるため、あまり色々な自治体に寄付する余裕がなくなります。しかし、iDeCoで得られる節税効果の恩恵の方が大きいため、問題視するほどではないでしょう。
住宅ローン控除と併用する場合
併用は可能ですが、併用方法によっては控除額に影響する場合があります。
併用方法の種類
併用方法は、ワンストップ特例制度を利用するか確定申告をするかの2種類です。確定申告をする場合は住宅ローンの控除額が下がったり、切り捨てが発生したりするケースもあります。どちらも選べるなら、ワンストップ特例制度がおすすめです。
併用方法次第で控除額に違いが出る理由は主に2つあります。ひとつ目の理由は、ワンストップ特例制度と確定申告では控除のプロセスが異なるからです。ふたつ目は、住宅ローン控除で住民税が引かれる場合、控除額は課税所得によって決まることが関係しています。
確定申告とワンストップ特例制度で併用した場合の違い
確定申告と併用する場合、ふるさと納税の寄付分は所得控除と住民税から差し引かれて適用されます。住宅ローン控除分が適用されるのは課税所得が確定したあとです。まず所得税から差し引かれ、超過した分は限度額まで住民税から引かれます。
確定申告の場合に何が問題かというと、住宅ローン控除で引かれる住民税の額が減るケースがある点です。確定申告では課税所得が減るため、住民税の限度額もその分減少する可能性があります。（所得税で控除額を使い切った場合、限度額の話は特に関係ありません。）
ワンストップ特例制度の場合は確定申告と違い、寄付全額分を住民税から差し引くため、課税所得に影響を与えません。また、住宅ローン控除分を差し引いたあとでも、寄付分を全額控除できる仕組みです。併用してもあまり影響がないので、選ぶならこちらがおすすめです。
ただし、住宅ローンの1年目の人はワンストップ特例制度を選択できないため、確定申告をする必要があります。年末調整で住宅ローン控除が処理されるようになる2年目以降からは、ワンストップ特例制度を利用可能です。
限度額の計算はシミュレータの活用がおすすめ
自分で限度額を調べるのは面倒だと感じる人は、シミュレータを使うと便利です。自分で計算する場合、色々考慮すべき点が多い一方、シミュレータを使えば必要事項を入力するだけです。
例えば、自分の年収と家族構成、所得控除額を入力するだけでツールが勝手に計算を行い、限度額の目安を表示してくれます。給与所得者だけでなく、所得が変動しやすい個人事業主でも、利用すればある程度の目安を把握できるでしょう。
シミュレータ自体はネット上で無料公開されているものがあるため、調べればすぐに利用可能です。シミュレータを使う際は源泉徴収票があると正確に近い目安を出せるので、あらかじめ準備しておきましょう。
限度額が分かったら返礼品を選ぼう
自分で計算するか、シミュレータで限度額を出したら、実際に自治体へ寄付してみましょう。
今でもお得な返礼品は選べるのか
ふるさと納税が始まってからしばらくは、寄付額に対して還元率の高いお得な返礼品が存在していました。しかし、2019年に返礼品の調達額は寄付額の3割以下にするなどの国からの規制が入り、以前のような還元率が高い返礼品は原則なくなっています。
返礼品は自分が気に入ったものを選ぶのがおすすめ
規制によって還元率の高い返礼品はなくなりましたが、その地域だけにしかない魅力的な名産品は様々あります。提供されている返礼品で多いのは食品系ですが、その地域で生産した家電を返礼品にしている自治体も存在します。
たくさんある返礼品の中から一番お得なものと引き換えたくなるところですが、価格に囚われすぎず、限度額の範囲内で自分の好きなものを選ぶのがよいでしょう。
参考までに、人気が高い返礼品を挙げると、ブランド米・ブランド肉・海産物・果物・お酒などがよく選ばれています。人気の返礼品は品切れになりやすいので、気に入ったものがあったら早めの決断をおすすめします。
まとめ
ふるさと納税の限度額は個人の収入により異なります。基本的に課税所得が多い人ほど支払う税金が多いため、限度額も高めです。
限度額を計算する場合は、住民税決定通知書に記載されている住民税所得割額を計算式に当てはめて算定します。また、副業や投資の所得がある、iDeCoを利用している、ほかの控除制度を併用している場合は、限度額への影響を考慮して計算しなければなりません。
もし計算するのが面倒な場合は、限度額を自動で計算するシミュレータを利用するのがおすすめです。
ふるさと納税のおすすめサイトについて知りたい方はこちらの記事を確認してみてください。各サイトのメリットやカテゴリー別返礼品数を解説しています。ぜひ、参考にしてみてください。
あなたにぴったりの趣味をみつけよう！
「趣味をみつけたい！だけどどんな趣味が合っているのかわからない。」という方や「○○を始めたいけど何から手をつければいいかわからない。」という方必見！
あなたにぴったりの趣味を見つけるための100を超える趣味コンテンツや趣味の始め方を紹介！ぜひあなたにぴったりの趣味を見つけて充実した趣味ライフを送りましょう！
ビギナーズ編集部 /
ビギナーズ編集部 beginners
趣味を探すメディアサイト「ビギナーズ」編集部です。様々な趣味をご紹介していきます。
