ふるさと納税の申込み期間はいつまで？期限や手続方法について

様々な返礼品で話題になることの多いふるさと納税。今年こそは申し込もうと考えていたものの、日常生活に追われていると、ついつい手続きを忘れてしまっている方も多いでしょう。年内に手続きをすればふるさと納税は間に合うと、漠然とした知識をもっている人もいるかもしれません。

とはいえ、年末はクリスマスや大晦日、正月準備などで特に忙しい時期です。いつまでが期限なのかを明確に把握していなければ、そのままずるずると年を越えてしまうことになりかねません。

ふるさと納税の確実な期限を知っておくことで、期日ギリギリで焦らずにすみ、手続きの準備も順調に進められます。この記事では、ふるさと納税の期限を詳しく紹介するので、その期限と必要な手続き、注意点を把握しましょう。

その年ごとのふるさと納税の期限

ふるさと納税は、任意の自治体におこなう寄付金のことで、寄付額とほぼ同額が住民税や所得税から控除・還付される制度です。また、多くの自治体で寄付額に応じた返礼品を用意しており、そのお得感から非常に人気があります。

ふるさと納税は1年を通して受けつけており、申請期限はありません。ただし、税金の控除を受けるには原則翌年の確定申告が必要です。この確定申告の対象期間を指して「ふるさと納税の期限」と表現されることが多いでしょう。

確定申告の対象期間は、前年の1月1日～12月31日です。つまり、ふるさと納税で住民税控除を受けるための最終的な期限は、12月31日の23時59分です。

ただし、この期限は「ふるさと納税の寄付行為が完了する期限」であり、23時59分までに寄付金が着金していなければなりません。支払い方法によっては、期限より前に手続きをおこなっておく必要があります。

支払い方法ごとの期限

ふるさと納税をおこなうために利用することの多い「ふるさと納税サイト」。複数のサイトがありますが、サイトごとに支払い期限の違いはなく、支払い方法別の期限が一律で決まっています。では、支払い方法ごとの期限はどうなっているでしょうか。

• クレジットカード支払い：12月31日23時59分まで
• コンビニ支払い：12月31日23時59分まで
• 携帯電話の決済サービス：12月31日23時59分まで
• 銀行振込：12月30日15時まで

上記のように、基本的には期限ギリギリまで受けつけています。ただし、銀行振り込みを利用する場合は注意が必要です。

ふるさと納税サイトを利用せず、寄付先の自治体に直接申請する場合

ふるさと納税サイトを利用して寄付するのが最近は一般的ですが、こういったサイトを利用せず、直接自治体とやりとりすることでも、ふるさと納税は可能です。詳細は、自治体のホームページや、総務省ふるさと納税ポータルから確認できます。

この場合、寄付の支払い方法として、銀行振込や郵便為替を選ぶこともあるでしょう。その際、自治体ごとに期限が異なる可能性があります。

一般的には、12月上旬～年末にかけて期限が設定されています。直接自治体とやりとりをして寄付する場合には、自治体ホームページを確認するなど、個別に期限を把握しておくことが重要です。

ふるさと納税が期限に間に合ったかを確認する手段

期限ギリギリに手続きをおこなった場合、確実に書類やデータが到着し、処理が完了したかどうか気になる人も多いでしょう。年内の寄付が期限に間に合ったかどうかを確認するには、寄付先の自治体から後日送付される「寄附金受領証明書」を確認しましょう。

この書類に記載されている日付が年内のものであれば、その年のふるさと納税として認められたことが確定します。年をまたいでしまっていれば、前年におこなった手続きは残念ながら間に合わなかったことを意味します。

ただし、自治体の確認・手続き上のミスなどで処理が翌年分となってしまった可能性もゼロではありません。もしも寄付をおこなった時間を証明できる資料が手元にあり、それが年内のものであれば、資料を示して自治体に問い合わせるとよいでしょう。

ワンストップ特例制度の申請書の期限

ふるさと納税の寄付期限を説明してきましたが、この制度は寄付が完了した時点で手続きは完全に終わっていません。寄付をした事実を自治体に届け出ることで、住民税の控除が認められ、ふるさと納税の恩恵を得られる仕組みです。

住民税の控除を受けるには、原則確定申告をおこなう必要があります。しかし、ふるさと納税に関しては「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで控除が受けられます。ワンステップ制度の利用方法を確認しましょう。

ワンストップ特例制度の利用方法

ワンストップ特例制度を利用するには、2つの条件があります。それは以下の通りです。

• 寄付している自治体が5つ以下
• ふるさと納税以外に、確定申告が必要となる事項に該当しない

上記の条件に合致している場合、「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」を作成します。翌年の1月10日必着で、該当する自治体に書類を送付すると制度が適用されるルールです。以下で、申請書を作成する流れも確認しましょう。

寄附金税額控除に係わる申告特例申請書の作成方法

まずは、ワンストップ特例制度を利用し、申請書を送付する際に必要となる資料を準備しましょう。その資料は、マイナンバーが分かる書類と本人確認書類です。

マイナンバーの証明に必要な書類は、マイナンバーカード裏面の写し、マイナンバー通知カードの写しのどちらかです。どちらもない場合、マイナンバーカードが記載された住民票の原本でもかまいません。

本人確認書類は、以下のものからいずれか1点準備してください。顔写真・氏名・生年月日が確認できるようにコピーします。

• マイナンバーカードの表面の写し
• 運転免許証の写し
• パスポートの写し
• 在留カードの写し
• 身体障害者手帳の写し
• 精神障害者保健福祉手帳の写し

顔写真つきの身分証を所持していない人もいるでしょう。その場合、以下のいずれかから2点を使用します。

• 健康保険証の写し
• 年金手帳の写し
• 印鑑登録証明書の写し
• 児童扶養手当証書の写し
• 公共料金の領収書の写し

資料が準備できたら、申請書を用意します。ふるさと納税をおこなう際に申請しておけば、該当する自治体から書類が送付されます。万が一、紛失してしまった場合は、総務省ホームページからダウンロード可能です。

申請書の内容に従って記入し、郵送などで提出すれば手続きは完了です。この際、特に注意したいのが、先述した手続きの期限です。申請書が1月10日までに各自治体へ届いている必要があるため、郵便事情を考慮して余裕をもって発送手続きをおこないましょう。

また、説明したように本人確認書類も同時に必要です。これらの書類を発行することを考えると、年末年始と被らないように早めの準備をおすすめします

自治体の窓口が開いていないと入手できない書類もあるため、タイミングや個々人の予定によっては、1月10日の期限に間に合わないケースもあり得ます。年末が近づいたら資料の準備を始めるなど、期限を厳守できる状態を確保するのが重要です。

申請状況の確認方法

ワンストップ特例制度についても、ふるさと納税の寄付と同じように、申請が完了したかどうかを確認できます。確認には、各自治体から届く「特例申請受付書」という書類を使用してください。

この書類は、申請書を自治体が受け取ってから約2週間で返送されます。それ以上の期間が経過しても届かない場合は、寄付先の自治体に確認しましょう。

ふるさと納税に伴う確定申告の期限

ワンストップ特例制度の条件に合致しない場合は、ふるさと納税の手続きを完了させるために確定申告をおこなう必要があります。確定申告には受付期間があり、例年2月16日～3月15日です。

3月15日までに申告ができなくとも、還付は過去5年にさかのぼって申告できます。ふるさと納税の還付申告に関しては、翌年の確定申告の際に一緒に申告すれば問題ありません。

また、すでに確定申告を終わらせた状況で、寄付金の金額や申告に漏れを発見した場合、訂正の手続きをすれば修正可能です。しかし、この「更正の請求」という手続きはやや複雑なため、最寄りの税務署に相談するとよいでしょう。

ここでは確定申告の還付申請について、期限に遅れても問題ない旨を紹介しました。しかし確定申告は、国民の義務である納税を適切におこなうための重要な手続きです。確定申告が必要な条件にあてはまっている場合は、期間内にしっかりと申告をすませておきましょう。

ふるさと納税の期限直前であわてないために

特に、初めてふるさと納税を利用する際などは、制度をよく知らないこともあって、手続きが後回しになることもあるでしょう。ふるさと納税の手続きを後回しにすると、期限を守れない以外にもデメリットがあります。

それは、返礼品のラインナップが時期によって違うため、希望の品が手に入らないかもしれないということです。例えば、果物や野菜、新米は、春～秋など旬の時期に申込み時期が設定されており、年末の申込みでは間に合わない可能性があります。

また、申込み数が事前に決まっているものもあり、それらの返礼品は申込みが一定数に達すると打ち切られます。手続きを期限に間に合わせるだけでなく、自分が希望する品を申し込めるように、できるだけ早くふるさと納税で申し込む返礼品を見定めておきましょう。

期限に余裕をもって、ふるさと納税制度を活用してください。

まとめ

ふるさと納税の制度自体に期限はありません。しかし、毎年の納税にあわせて利用するための期限があり、その期限までに手続きをおこなう必要があります。ふるさと納税を取り扱うサイトを利用するときは、支払い方法によって異なりますが、年末が手続きの期限です。

直接自治体に寄付をおこなう方法もあり、こちらを利用する際はサイト経由する場合とは異なる期限が設定されています。事前に自治体ホームページで確認しておきましょう。

また、寄付の手続きが完了した後は、ワンストップ特例制度や確定申告で控除手続きも必要です。これらにも期限があるので、しっかり守るようにしましょう。

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