ふるさと納税のワンストップ特例制度申請とは？期限はいつまで？

お得なふるさと納税を、できるだけ簡単に利用したいという人におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。

通常、ふるさと納税の恩恵を得るためには確定申告を行い、「寄附金税額控除申請」をしなければなりません。しかし、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をわざわざ行わなくても、税額控除申請ができます。

本来、確定申告をしなくてよい給与所得者にとって、簡単な手順で税額控除ができるワンストップ特例制度は非常に便利な制度です。ただし、制度利用のためには定められた期限を遵守する必要があります。ここでは、ワンストップ特例制度の申請期限と、申請時の注意点について説明します。

また、万が一申請期限を過ぎてしまった場合、他の方法で手続きできるのかについても解説しますので、ワンストップ特例制度を利用したいけれど期限が守れるか心配という人も、ぜひ参考にしてくださいね。

ワンストップ特例制度とはどんな制度なのか

「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税による税額控除の手続きを、確定申告を行うことなく完了できる制度です。本来確定申告を行わなくてよい給与所得者でも気軽にふるさと納税を利用できるよう、2015年に導入されました。

非常に便利な制度ですが、ワンストップ特例制度を利用するには、いくつかの条件と、提出するべき書類があります。また、申請には期限があり、期限を過ぎてしまうとワンストップ特例制度での控除を受けられません。

ワンストップ特例制度を利用する条件

ワンストップ特例制度を利用できるのは、「ふるさと納税の寄付をした自治体が1年の間に5ヶ所以下（同一自治体なら複数回寄付しても1ヶ所として数える）」の「給与所得者」に限られます。そのため、以下に該当する場合は申請することができません。

• ふるさと納税を5ヶ所以上の自治体で行った
• 年収が2000万円以上
• 医療費控除やふるさと納税以外の寄付金控除を受けたい
• 給与以外の所得が20万円以上
• 個人事業主
• 年金受給者で、かつ年金以外の雑所得が20万円以上
• その他、確定申告を行う必要がある人

また、ワンストップ特例制度を利用すると、税金の控除は「住民税」からのみ行われます。確定申告で申請した場合は「所得税」と「住民税」から還付・控除されるので、所得税からの還付を受けたいという場合は確定申告をしましょう。

どちらの場合も控除金額自体に変わりはありません。特にこだわりがないのであれば、条件を満たしている人にはワンストップ特例制度をおすすめします。

ワンストップ特例制度の申請期限

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付自治体や金額にかかわらず、ふるさと納税を行った「翌年の1月10日」です。この日までに寄付をした自治体すべてに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類などを送付しなければなりません。

なお、1月10日というのは、自治体に書類が到着している日付です（必着）。1月10日の消印が有効、というわけではないため、注意してください。郵便事情等を考慮して、早めに発送することをおすすめします。

ワンストップ特例制度で期限を守るための準備と注意点

ここからは、ワンストップ特例制度の申請期限を守るために大切な事前準備と、気をつけたい注意事項について説明します。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を作成する

自治体に送付する「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税を申し込んだ際に、ワンストップ特例制度利用を申請すると自動的に送られてきます。

使用するポータルサイトによっては、寄付申し込み時に「特例申請書送付希望」という欄にチェックを入れるだけでよいこともあります。事前にワンストップ特例制度で控除申請しようと考えている場合は、忘れずに申し込みましょう。

寄付申し込み後にワンストップ特例制度を利用することにした場合や申請書を紛失してしまった場合は、自治体に直接申請書の送付を依頼するか、ポータルサイトや総務省ホームページから申請書をダウンロードしてください。

申請書には個人情報やマイナンバーなどを書く欄がありますので、必要事項を漏らさず記入します。

必要書類を準備する

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に「マイナンバーカード」もしくは「通知カード（または個人番号通知書）と本人確認書類」、あるいは「住民票と本人確認書類」いずれかひとつのコピーを送付しなければなりません。

マイナンバーカードを所持している場合は、表裏それぞれをコピーするだけでよいですが、通知カードの所持またはどちらも所持していない場合は、本人確認書類として運転免許証やパスポート、在留カードなど「写真つきの身分証明書」が必要です。

健康保険証のように写真がついていないものは、本人確認書類として認められないので注意してください。

申請書提出の際の注意点

申請書提出の期限を守るためには、いくつか注意点があります。

書類をすべて集めるには時間がかかることも

ひとつ目は必要な書類を集めるための準備時間を確保しておくことです。すべての書類が手元に揃っている場合はよいですが、住民票など手元にない書類の発行が必要な場合は、事前に用意しておきましょう。

近年ではコンビニ等で住民票を発行できる自治体も増えてきましたが、利用にはマイナンバーカードや住基カードなどが必要です。また、コンビニ交付に対応していない自治体もあるので、その場合は窓口が開いている時間に発行しなければいけません。

土日や年末年始は窓口が開いていないことも多くあります。ワンストップ特例制度を利用することを決めたら、早めに必要書類を確認し、抜けのないようにしましょう。

年末年始のスケジュール管理

ふたつ目は、年末に寄付を行った場合のスケジュール管理です。ふるさと納税自体の寄付申し込みは、その年の12月31日まで受け付けています。そのため年末ギリギリまで寄付できますが、その場合、申請書が自治体から送られてくる時期は年明け以降になるでしょう。

例えば1月3日に書類が到着した場合、郵送で10日必着とするには、遅くとも8日には発送しておきたいところです。猶予は5日間しかありません。自治体との距離や、投函した時間帯によってはもっと到着までの時間がかかる可能性もあります。

年末年始は何かと忙しい時期です。うっかり書類発送を忘れてしまうことがないよう、特に日程管理には注意を払いましょう。また、寒い季節は大雪が降る地方もあります。交通網の麻痺などで予定より到着に時間がかかる場合もあるので、余裕あるスケジュールを組みましょう。

申請が期限までに完了できたかを知りたい場合、自治体ごとに確認方法が変わるので、各自治体のホームページを参照してください。「特例申請受付書」が届いたり、ネット上で確認できたりします。詳細は自治体に問い合わせましょう。

ワンストップ特例制度の期限に遅れた場合の対処法

万が一ワンストップ特例制度の期限に遅れてしまった場合、どうすればよいのでしょうか。ここでは期限を過ぎてしまっても税額控除を受けるための方法をご紹介します。

期限に遅れてしまった場合は確定申告でカバー

1月10日に間に合わなかった場合は必ず確定申告を行いましょう。書類作成の手間はかかりますが、確定申告を行えば税額控除を受けられます。

確定申告は毎年受付期間が決まっていて、通常2月16日から3月15日までです。この期間に税務署に税務申告書を作成して提出します。

国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」から作成すると、源泉徴収票などに記載されている数字を入力していくだけで、税務申告書ができあがります。ぜひ活用しましょう。

ワンストップ特例制度から確定申告に切り替えた場合、必要なのが「寄附金受領証明書」です。多くの場合、ワンストップ特例制度の申請書と一緒に送られてきますが、寄附金受領証明書だけ別に届くこともあります。

もし手元に寄附金受領証明書がない場合は、各自治体に問い合わせてください。

確定申告にも間に合わなかった場合の対処法

もしも確定申告すら間に合わなかった場合でも、5年以内であれば還付の申し込みが可能です。しかし、先送りにしてしまうと必要書類の紛失や、税額決定による問題などが生じかねません。

もし3月15日に間に合わなかった場合、税務署に問い合わせるなどして、なるべく早く申請を行いましょう。

ワンストップ特例制度の期限直前にあわてないために

ここまで、ワンストップ特例制度を利用する場合の期限や利用方法について解説してきました。初めてふるさと納税を利用する人にとっては、制度に詳しくないこともあり、ついつい面倒くさい手続きを後回しにしてしまう、ということもあるでしょう。

とはいえ、ふるさと納税の寄付手続きや、ワンストップ特例制度の申請書提出などを期限ギリギリで行うことは、期限を過ぎてしまうこと以外にもデメリットがあります。

例えば、季節によって変化する特産物、つまり農作物や魚介類などは、旬の時期にのみ申し込みを受け付けていることがあります。その他にも、申し込み数が事前に決まっているものもあるので、申込み時期が遅いと品物の選択肢が狭まってしまうのです。

自分が望む地方の特産物を、お得に手に入れられるのがふるさと納税の魅力です。手続きを期限に間に合わせるだけではなく、ほしいものを確実に申し込めるよう、計画的にふるさと納税制度を利用しましょう。

また、お得だからといって多く申し込みすぎてしまうと、その分手続きが煩雑になり、後回しにしてしまうリスクが高まります。無理せず自分にあった量で楽しくふるさと納税を行ってください。

まとめ

「ワンストップ特例制度」を活用することで、より手軽にふるさと納税を行えるようになります。しかし、利用する場合には、申請期限があることを忘れないようにしましょう。

また、申請書と同時に提出するマイナンバーや本人確認書類の準備も重要です。予期せぬ事態によって期限を過ぎてしまわないように、早め早めに行動し、余裕のある申請を行ってください。

もし期限を過ぎてしまっても、確定申告することで税金の控除が受けられます。万が一のときには焦らず、確定申告に切り替えて申請しましょう。

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