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新電力の仕組みとは?サービス内容やメリット・デメリットについて

電力の小売り自由化により、耳にする機会が増えた「新電力」について解説した記事です。新電力の仕組みやサービス、大手電力会社との違いについても説明します。電気料金の節約や新電力への切り替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
新電力の仕組みとは?サービス内容やメリット・デメリットについて

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2016年4月に実施された「電力の小売り自由化」にともない「新電力」あるいは「新電力会社」というワードを耳にする機会も多くなったのではないでしょうか?

新電力とは、従来一般家庭に電力を供給していた電力会社(各地方に1社の計10社)ではない、電力供給会社のことを指します。現在、ガソリン販売会社や携帯電話会社など、様々な企業が新電力会社として電力供給事業に参入しています。

このような新電力会社が実施するサービスには、ガス代や携帯料金などと抱き合わせで電気料金が安くなったり、ポイントが還元されたりという、これまでなかった形態が多くあるのす。

この記事ではそのような新電力の仕組みやサービスについて説明します。電力会社を切り替えたい方、電気代が節約できるのか気になる方など、新電力に興味のある方はぜひ参考にしてください。

電力の小売り自由化とは

これまで、電力を販売していたのは、各地方にある決められた電力会社だけでした。東京電力(東電)や関西電力(関電)などといえば、想像しやすいでしょう。

しかし、2016年4月から電力の販売が自由に行えるようになり、従来の電力会社ではない一般企業が電力事業に参入し始めます。これが「電力の小売り自由化(電力の自由化)」です。

電力の小売り自由化により参入してきた企業は「新電力」あるいは「新電力会社」と呼ばれます。

なぜ電力が自由化されたのか

電力の自由化が推進されたのには、いくつか理由があります。大きな理由のひとつ目が、これまで独占状態だった電力事業の市場競争を活性化させ、サービスの向上や価格競争、コスト削減など、消費者によりよいサービスを提供するためです。

ふたつ目が、リスクの分散です。これまで電力は、地域をまたいで購入することは不可能でした。しかしそれでは、東日本大震災のような大規模災害が起きると、被災した電力会社が管轄する地域すべての世帯が停電してしまいます。

そこで、電力の小売り自由化により「別の地域や企業からも電力を買える」ようにして、リスクを分散することとしたのです。

新電力会社にはどんなものがあるのか

経済産業省エネルギー庁によると、2020年10月23日時点で政府から認可を受けている新電力は684社です。その中から本来の事業ジャンル別に、企業の特徴を紹介します。

参考:経済産業省エネルギー庁:登録小売電気事業者一覧

ガス会社

特に多いのがガス会社です。元々電気やガスは「光熱費」として家計に計上されることが多く、組み合わせやすいという特徴があります。

そこで、「東京ガス」や「大阪ガス」「東邦ガス」など、各地方のガス会社やLPガス(プロパンガス)の販売会社が電気小売事業にも参入し、「ガスと一緒がお得」といったセットで割引になるプランを提供しているのです。

また、2017年4月にはガスの小売りも自由化されたため、電力会社がガスの小売り事業を行うこともあります。

通信業

ガス会社の次に電気と抱き合わせやすいのが、インターネットや携帯電話などの通信料です。こちらも月々の固定費として一緒に計上されやすく、多くの企業が電力小売り事業に参入しています。

光回線やケーブルテレビの契約と同時に電気も契約することでお得になったり、携帯社のポイント制度で電気代が還元されたりします。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドを経営している企業にも、新電力会社が多く存在します。こちらは、自社で発電所を運営していたり、天然ガスを利用した発電など、再生可能エネルギーに力を入れていたりします。

電気料金の割引はもちろん、自社が経営するガソリンスタンドで給油料金の割引サービスなどを行っている点が特徴です。よく使用するガソリンスタンドが電力事業を行っていた場合は、お得を感じやすいかもしれませんね。

その他

他にも住宅会社や旅行会社、家電量販店、鉄道会社、コンビニなど、それぞれの企業母体を活かした電気料金プランを発表しています。

新電力会社の仕組み

そもそも、元々電力会社ではない企業が、なぜ電気を供給できるのでしょうか?中には発電システムをもっていない企業も多く存在しています。

電力の供給システムを大きく分類すると「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の3つで構成されます。発電部門はその名の通り、発電を担っているところです。火力発電所や原子力発電所、水力発電所、風力発電所などが挙げられます。

送配電部門は、発電所で作られた電気を家庭や商店に送り届ける役割をしています。身近な送配電設備は、電柱や電線です。

小売部門では、電力を消費者へ販売します。具体的な業務は、電力の調達・料金の設定・契約の手続きなどです。消費者と直接やり取りを行うのもこの部門です。

この3部門のうち「発電」と「小売」が自由化されています。簡単にいえば、発電システムをもつ新電力は「自社で発電→自社で販売」を行い、発電システムがない場合は「発電会社から電気を購入→自社で販売」しているのです。

自社で発電している場合は、その分コストが抑えられるため電気代を安くできます。一方、他社から購入している場合はコストがかかりますが、自社のサービスと一緒に契約してもらうことで割引ができるのです。

新電力会社に切り替えるメリット

消費者が自由に電力会社を選べる電力の小売り自由化。新電力会社に切り替えることで、消費者にどのようなメリットがあるのでしょうか。

電気料金が安くなる

一番のメリットは、電気料金が安くなることです。そもそも市場の自由競争によって安く電気を供給することが目的のため、自由化によっておおむね電気料金が値下がりしました。

ガスやインターネットと一緒に契約することで、これまでよりトータルの費用が下がったり、電気料金の「基本料金」が無料になったりするなど、様々なサービスが実施されています。

特典が多い

例えば、楽天が提供する「楽天でんき」の場合、切り替えるだけで楽天スーパーポイントが数千ポイント付与されるキャンペーンを行っていたりします。

また、ガソリンスタンドの出光昭和シェルでは、月々100Lまでのガソリン代が2円引きになるオプションを選択可能です。他にも旅行代理店H.I.Sの「H.I.Sでんき」では、加入しているだけで旅行代金が1人あたり最大3,000円OFFになるプランがあります。

このように特典が多いのも、新電力の特徴です。

好きな企業を選べる

直接的なメリットだけでなく、間接的なメリットもあります。自由化されたことで「この企業の取り組みがいい」「応援したい」などの理由で電力会社を選べるのです。

新電力の中には、太陽光やクリーンエネルギーなどで発電した電気を販売している企業もあります。電力会社を切り替えるだけで、エコな取り組みに参加できます。

新電力会社に切り替えるデメリット

一方、新電力会社に切り替えることでデメリットが生じることも。切り替えを検討する前に、しっかりと確認しておきましょう。

契約期間や違約金が発生する可能性

これまで、電気の契約には契約期間や違約金などはありませんでした。たとえ1ヶ月で別の地方に移動しなければいけなくなっても、すぐに契約を解除し、次の電力会社と契約できたのです。

しかし、新電力の場合、プランによっては2年~3年間の契約期間が発生し、期間内に解約した場合、違約金を取られることも珍しくありません。転勤などで引越しが多い方や、新しいサービスが出ると乗り換えたくなってしまうタイプの方は、注意してください。

ちなみに、東電や関電など、従来の電力会社を使用している限りは、違約金や契約期間は発生しません。

料金が安くならないことも

新電力では主に「セット割」が主流です。しかし、場合によってはセットにすることでこれまでより割高になってしまうことがあります。

例えば、最低アンペア数が決まっていて、必要以上のアンペア数で契約しなければいけなくなったり、余計なインターネットやケーブルテレビなど、ほとんど使わない設備を導入しなければいけなくなったりする場合などです。

新電力会社に切り替える際は、自身のライフスタイルを見直し、最適なプランを検討しましょう。

新電力3つの誤解

最後に、新電力に関するよくある3つの誤解について解説します。

新電力は安定供給できない?

「新電力にすると停電になりやすい」「復旧が遅くなる」という声がありますが、これは誤解です。停電になるリスクはこれまでと変わりません。

先の「新電力の仕組み」で説明しましたが、電気事業は発電・送配電・小売と分かれています。このうちの「送配電」部分のトラブルにより停電が起きるのですが、送配電部門は独立しているので、どの電力会社を選んだとしても停電の可能性や復旧の速度は変わりません。

会社が倒産したら電気が止まる?

契約した新電力が倒産したら電気が止まってしまうのでしょうか?現在の制度では、契約した新電力が倒産しても、電力の供給がストップすることはありません。

万が一倒産によって電気が供給できなくなった場合、電力会社は供給を停止する前に消費者へその旨を通知する義務があります。停止前に新たな電力会社と契約を結び直せば、今まで通り電気が供給されます。

もし停止期間前に新たな電力会社と契約できなくても、大きな問題はありません。上記の送配電部門が供給を担い、新規に電力が供給されるまで送電し続けてくれるからです。

新しい電線をひかなければいけない?

新電力に変更した場合でも新たに電線を引く必要はなく、また契約者がなにかしらの費用を負担することもありません。ただし、スマートメーターが導入されていない家庭は、スマートメーターをつける必要があります。しかし、設置費用は無料です。

設置されているか分からない場合は、契約したい新電力会社に相談してください。

まとめ

「新電力」とは、電力の小売り自由化にともない、新しく電気事業に参入してきた電力会社のことです。現在、様々な業種の企業が新電力として電気事業に参入しており、消費者はよりお得な電力会社を選べます。

ガスやインターネットとセットで契約することで電気料金が割安になったり、お得な特典を受けられたりするメリットがありますが、反面、契約期間の縛りが発生するなど、デメリットもあります。新電力に乗り換える際には事前の確認が大切です。

正しい知識をもとに、自身のライフスタイルに合った選択を行いましょう。

こちらの記事では、電力会社の選び方やおすすめの電力会社を紹介しています。紹介している電力会社は新電力会社も紹介しているので、気になる方はこちらの記事も確認してみてくださいね。

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