ReReレンタルRental

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ReReあんしん補償規約

第1条 規約の適用 株式会社マーケットエンタープライズ(以下「当社」とする)は、この「ReReあんしん補償規約」(以下「本規約」とする)に基づき「ReReあんしん補償」(以下「本サービス」とする)を提供します。
第2条 本規約の変更 当社は、本サービスの利用者(以下「利用者」とする)の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社の指定するウェブページに表示した時点から効力を生じるものとします。
第3条 本サービスの概要 当社は、別途定めるレンタルサービス(以下、レンタルサービス契約を「主契約」とする)に基づきご利用いただいているレンタル商品に補償対象の事由(以下、「補償該当事由」とする)が生じた場合において、補償を行うサービスを提供するものとします。
第4条 契約の単位 本サービスは、1 商品ごとに補償契約を締結するものとします。
第5条 補償契約の成立
  1. 1.補償契約は、利用者からの申し込みを当社が承諾した時点をもって成立するものとします。
  2. 2.前項にかかわらず、当社は次の各号のいずれかに該当する場合、その申し込みを承諾しないことがあります。
    1. (1)申し込み内容に虚偽事項、誤記または記入漏れがある場合
    2. (2)利用者が主契約または本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがある場合
    3. (3)その他、当社が本サービスの提供に不適当と判断した場合
第6条 補償期間
  1. 1.補償期間は、主契約において設定したレンタル期間と同様の期間とします。
  2. 2.主契約において設定したレンタル期間が期間満了を待たずに終了した場合、終了と同時に補償期間も終了するものとします。
  3. 3.主契約に基づくレンタル期間が延長された場合、補償期間も延長されるものとします。
第7条 補償契約の終了 補償契約は、主契約の終了に従うものとします。
第8条 補償契約に基づく権利の譲渡の禁止 利用者が補償契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができないものとします。
第9条 補償契約の解除
  1. 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し催告を行うことなく、いつでもその補償契約を解除することができるものとします。
    1. (1)利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合
    2. (2)その他、補償契約を継続することが不適当と当社が判断した場合
  2. 2.当社は、前項の措置により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第10条 補償料金の支払い義務
  1. 1.利用者は、補償期間中1商品あたり以下に定める補償料金を支払うものとします。
    3泊4日のレンタル料金が20,000円未満:1日につき200円(税込み)
    3泊4日のレンタル料金が20,000円以上:1日につき400円(税込み)
    但し、法人レンタルの場合はレンタル料金の10%とします。
  2. 2.当社は別途定める「ReReレンタル規約」に基づきレンタル料金の返金を行う場合、補償料金についても同様に返金するものとします。
  3. 3.主契約が延長された場合、補償契約も延長されるものとし、第1項に定める補償料金を支払うものとします。
  4. 4.一定期間経過後も補償料金のお支払いがない場合、未払いとなっている一切の債権を、当社が委託する債権回収代行業者を通じて回収させていただくことがあります(債権回収代行業者への依頼手数料も含むものとします)。
第11条 補償対象商品 補償対象商品は、レンタル商品ページに記載するものとします。
第12条 補償対象 本サービスにおける補償対象は、次の各号の補償該当事由が発生した場合とします。
  1. (1) 補償対象商品の水濡れ、破損、汚損、または火災による焼失等
  2. (2) 補償対象商品の盗難
第13条 補償の請求
  1. 1.利用者は補償対象商品について前条に定める補償該当事由が発生し、補償を受けようとする場合、当社が別途指定する方法により請求するものとします。なお、主契約の終了後は、補償請求できないものとします。
  2. 2.利用者は盗難または火災による焼失等を事由として補償の請求を行う場合、当該事由を警察または消防署等公的機関へ届け出るものとします。また、前項の請求に際し、その届出先の機関名、届出年月日および受理番号等を当社へ申告するものとします。
第14条 補償請求の承諾条件
  1. 1.当社は、第13条に基づき補償の請求を受けた場合、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾するものとします。
    1. (1)利用者の故意または使用条件を逸脱した使用により、故障または破損した場合
    2. (2)補償の請求を行った日を起算日として、過去1年間に複数回の補償を受けている場合
    3. (3)当社の判断に必要な情報の提供を利用者から受けられない場合
    4. (4)過去に本規約への違反があり、補償の請求時においても是正されていない場合
    5. (5)補償契約、その他の契約において利用者が虚偽の申告を行ったと当社が判断した場合
    6. (6)支払い期日を経過後、支払われていない補償料金または負担金その他の債務(当社と利用者との間で締結している他の契約に係るものを含む)がある場合
    7. (7)補償請求商品を加工、改造した場合
    8. (8)補償請求商品を利用者が修理した場合
    9. (9)その他、当社が不適切と判断した場合
  2. 2.当社は、前項の承諾を行った場合、その補償請求商品 1 つにつき、当該商品の修理費用および再取得にかかる費用を補償します。
  3. 3. 利用者が補償を受ける場合、1商品あたり以下に定める免責金額を支払うものとします。なお、当社は、如何なる事由があっても利用者が支払った免責金額の返金に応じないものとします。
    3泊4日のレンタル料金が20,000円未満: 5,000円(税抜き)
    3泊4日のレンタル料金が20,000円以上:10,000円(税抜き)
    法人レンタルの場合:10,000円(税抜き)
第15条 補償請求商品の送付
  1. 1.利用者は、次のいずれかに該当する場合を除き、補償請求を当社が確認した日から起算して7日以内に、補償請求商品を当社が別途指定する方法により当社へ送付するものとします。
    1. (1)補償請求事由が盗難または火災による焼失である場合 なお、利用者は盗難を補償請求事由として補償の請求を行った後、補償請求商品が発見された場合は、速やかに当社へ送付するものとします。
    2. (2)補償の請求時点において補償請求商品の送付が困難であると当社が認めた場合
  2. 2.送付時に商品以外の物が同梱されていた場合には、当社は10日間当該物品を保管するものとします。10日間経過した物品については、利用者は所有権を放棄したものとみなし、 当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとします。これによって生じた損害に関して当社は一切の責任を負いません。
第16条 データの消去
  1. 1.利用者は、第15条に基づく補償請求商品の送付に先立って、その内部に記録された一切のデータを自らの責任により消去するものとします。
  2. 2.当社は、利用者から受領した補償請求商品に記録されたデータに起因する損害について、一切の責任を負いません。
第17条 送料 本サービスの補償に伴う送料は、原則として当社が負担します。但し、利用者が補償請求商品または当社が指定する書類等を当社が定める方法以外の方法により送付した場合、当該送付に係る送料は利用者が負担するものとします。
第18条 補償請求の取消し 利用者は、原則として第13条(補償の請求)に基づく請求を取り消すことができません。但し、当社がその取消しを認める場合、この限りでありません。
第19条 禁止行為 利用者は、本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わないものとします。
  1. (1)補償の請求その他本サービスの補償に関する虚偽の届出または申告行為
  2. (2)他者になりすまして本サービスを補償する行為
  3. (3)本サービスを不正の目的をもって補償する行為
  4. (4)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  5. (5)その他、法令、公序良俗若しくは本規約等に違反する行為、またはそのおそれのある行為
第20条 個人情報の取扱い
  1. 1.当社は、本サービスの提供を受けるために、利用者が当社へ提示した個人情報について、本サービスの提供に必要な範囲で利用するものとします。
  2. 2.当社は、補償の請求の受付時に必要と判断した場合、本人確認書類その他の書類の写しの提出を利用者に求めることがあります。
  3. 3.当社は、本サービスの提供にあたって取得した個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第21条 免責事項 当社は、本サービスの提供により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第22条 本サービスの変更・停止等
  1. 1.当社は利用者に対する事前の通知をもって、本サービスを変更・停止・終了させることができるものとします。
  2. 2.当社は前項に伴い利用者及び第三者が被った損害に対して一切の責任を負わないものとします。
第23条 準拠法・裁判の管轄 本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
2017年2月21日 改定