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ReRe(運営会社:株式会社マーケットエンタープライズ)会員規約

本規約は株式会社マーケットエンタープライズ(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト:ReRe(以下「当サイト」といいます)において、当社が提供する会員向け各種サービス(以下「サービス」といいます)を利用するReRe会員(以下「会員」といいます)と当社との間に適用される条件を定めるものです。
なお、当社が別途定める個別のサービスにおいて利用規約等を定めた場合、当該個別のサービスに関しては、本規約とともに当該利用規約等が適用されるものとし、当該利用規約等の定めと本規約の定めが相違する場合には、当該利用規約等の定めが本規約の定めに優先して適用され、当該利用規約等の定めがない事項については、本規約の定めが適用されるものとします。
第1条 総則 会員は、当社所定の登録フォームにより、本規約に同意のうえ、会員の登録を申込み、当社がこれを承認した個人とします。
第2条 会員登録手続き
  1. 会員の登録手続きは、当社所定の登録フォームにより会員となる本人が行うものとします。代理による登録は認められません。
  2. 会員は、会員登録にあたっては、会員自身に関する真実かつ正確な情報を提供するものとします。
  3. 当社が会員として承認することを不適切と判断した場合、会員の登録を認めないことがあります。また、承認後であっても不適切と判断した場合、会員に断りなく承認の取消しを行うことがあります。なお、会員登録を認めなかった場合及び承認の取消しを行った場合であっても当社はその理由を開示しません。
第3条 会員アカウント
  1. 当社は、会員に対しサービスを利用するために必要なID、パスワード(以下「アカウント」といいます)を付与します。
  2. 会員は、自らの責任においてアカウントを使用し、管理するものとします。
  3. 会員は、アカウントを第三者へ譲渡又は貸与する等の行為は一切できません。
  4. 会員は、アカウントの盗難、第三者による不正使用等があった場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従うものとします。
  5. 会員がサービスを利用するにあたって入力したアカウントが、登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合、当社は、会員による利用があったものとみなし、これらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、当社はこれにより生じた損害については一切責任を負いません。
  6. 会員が第三者のアカウントを不正に使用し、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、会員はこれによって生じた当該第三者又は当社の損害を賠償する責任を負うものとします。
第4条 登録情報
  1. 当社は、会員登録、サービスの利用等に伴い当社が取得する会員に関する情報(アカウントを含み、以下「会員情報」といいます)を、本規約第5条に従い、取り扱うものとします。
  2. 会員は、会員情報に変更が生じ又は誤りがあった場合、常に正確な内容を反映するよう当社所定のフォームにより速やかに会員情報の変更・修正を行ってください。当該変更・修正を怠り、当社からの通知が到達しなかった場合等、当該変更・修正登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  3. 当社は、サービスを提供するにあたり、会員を特定し認知するプログラム(クッキー等を含みますが、これに限られません。以下同じ)を利用することがあります。会員はこれを承諾の上、サービスを利用するものとします。会員は、これらのプログラムの使用を拒否することができますが、会員がこれらのプログラムの使用を拒否し、又はこれらのプログラムの使用条件に適さない方法・環境によりサービスを利用した場合、サービスが利用できない場合があることを予め承諾するものとします。
第5条 個人情報の取り扱い
  1. 当社は、会員より取得した個人情報を、古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行、取引確認、商品・サービスを紹介するためのメールマガジン等の配信、及び代金の送金目的以外には利用いたしません。また、公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合を除いて、利用者の同意なく第三者に開示いたしません。
  2. 個人情報について、その情報を取得した会員本人より、開示、訂正、削除、利用停止の申し出を受けた時には、当該会員の本人確認など必要な手続きを経た後、速やかに対応、処理をいたします。
第6条 メール、ダイレクトメール等の配信
  1. 当社は会員に対して、会員が配信を希望した場合、当サイトにおけるサービス又は当社が運営する他サービスのメールマガジン、ダイレクトメールの配信を行うことがあります。会員が当該配信を停止させたい場合は、当社所定のフォームから手続きを行うことで配信を停止させることができます。 なお、会員は、配信停止の手続を行った後、一定期間内は、システム上の都合により配信が継続する場合があることを、予め承諾するものとします。
  2. 当社は会員の希望に拘らず、当社がサービス運営上で緊急性・重要性が高いと判断したメール(システムメンテナンス、障害発生、利用規約の重大な変更、継続中の取引における条件の提示等)を配信することができるものとします。これらについては、会員の希望で配信を停止することはできません。
  3. 当社は、会員がメールの配信停止を希望する場合、登録されたメールアドレスにて配信停止処理を行うものとします。
第7条 禁止事項
  1. 会員は営利の目的で当サイトから得た情報を他に転用、流用することはできません。
  2. 会員は自己の責任においてサービスを利用するものとし、第三者に対し迷惑を及ぼさないものとします。
  3. 会員はサービスを利用するにあたり、不正行為を行わないものとします。 不正行為とは以下の各号に定める行為を含みますが、これに限りません(以下、本規約において同じとします)。なお、当社が不正行為と判断した場合、当社は、当該行為による一連の情報を削除し、又は当該行為により会員が得た権利、利益を取り消す等必要な措置を当社の裁量において執ることができ、これによって当社又は第三者に損害が発生した場合、当社はその損害に対して一切の責任を負わず、当該会員がその損害を賠償するものとします。
    • ・詐欺目的の行為
    • ・違法行為及び他に迷惑を及ぼす行為
    • ・虚偽の情報を故意に送信する行為
    • ・当社又は第三者を害する等の目的で、当社サービス利用に不必要な情報を送信する行為
    • ・各サービスの趣旨から著しく逸脱した行為
第8条 退会
  1. 会員が退会を希望する場合には、マイページより退会手続きを行ってください。なお、当社による退会手続の終了後に退会となります。
  2. 当社は、会員が以下の各号に該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、当該会員のアカウントの変更、又は当該会員を退会させることができるものとします。これにより当該会員に何らかの損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。
    • ・各種法令や本規約に違反する行為があった場合
    • ・サービス利用に関して不正行為があった場合
    • ・一定回数以上のアカウントの誤入力等、会員のセキュリティを確保するために必要な場合
    • ・その他当社が適当と判断した場合
第9条 免責事項 当社は、以下の各号に該当する場合、会員の承諾なしに、サービスの全部又は一部を一時中断、停止する場合があります。この場合において、会員に損害や不利益が発生しても、当社はその賠償や不利益を一切負担しないものとします。
  • ・システムの保守、更新又は当社が緊急と判断した場合
  • ・天災、火災、停電等不可抗力によりサービス提供が困難な場合
  • ・上記の他不測な事態によりサービス提供が困難な場合
  • ・当社は、会員の承諾なしに、サービス内容の変更、追加、修正、又は中止をする場合があります。この場合に会員に損害や不利益が発生しても、当社はその賠償や不利益を一切負担しないものとします。
  • ・当社が提供するサービスにおいて、会員の提供する情報が第三者の権利(所有権、著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等の知的財産権、肖像権を含みますがこれらに限られません)を侵害し、当社が損害賠償を余儀なくされた場合には、当社は当該侵害の原因となる情報を提供した会員に対し、その損害及びこれに関する一切の費用(訴訟費用、賠償金、弁護士費用を含みますがこれらに限られません)を請求できるものとします。
  • ・当社は、当サイト、サーバ、ドメイン等から送られるメール及びメールマガジン等に各種ウィルス等の有害な情報が含まれていないことを保証せず、万が一、当サイト、サーバ、ドメイン等から送られるメール及びメールマガジン等に各種ウィルス等有害な情報が含まれていたことに起因する会員の損害については、当社はその賠償や不利益を一切負担しないものとします。
第10条 規約の改定・変更 当社は本規約並びに当社が別途定める個別のサービスに関する規約を会員に対しに対し予告なく任意に改定できるものとし、当該改定は、改定後の規約を当サイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は改定後の規約に従うものとします。
第11条 準拠法・合意管轄裁判所
  • 本規約は日本国法に基づき解釈されるものとします
  • 本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2015年8月5日 制定