「ふるさと納税で住民税金が控除されているか」確認方法を徹底解説

ふるさと納税は、返礼品がもらえるうえに、税金の控除も受けられるお得な制度です。ふるさと納税を利用したら税金の控除が行われているか確認しましょう。今回は、ふるさと納税を利用した後に、所得税・住民税の控除はできているか確認する方法をご紹介します。

ふるさと納税の控除申請に「ワンストップ特例制度」を利用したのか、「確定申告」で行ったのかで控除の確認方法が異なります。ワンストップ特例制度であれば、住民税決定通知書を確認しましょう。

確定申告の場合は住民税決定通知書と昨年の確定申告書の控えを見れば、控除されているかどうかや、控除額が簡単に分かります。

控除されていなければ、その原因を探す必要があります。ふるさと納税の税金控除には申請が必要です。確実に手続きを行って、申告漏れがないよう気をつけていきましょう。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付できる制度です。もちろんほしい返礼品で、寄付する自治体を選んでもかまいません。

税金の控除・還付には手続きが必要

ふるさと納税の返礼品を申し込み後、返礼品が届いただけで満足してしまう人が多いですが、これではふるさと納税における最大のメリットである、所得税や住民税の還付・控除を受けられません。

ふるさと納税の控除の手続きには、「確定申告」を利用する方法と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。どちらも申請期限が決まっているので、忘れずに手続きをすませましょう。

ふるさと納税の控除は「住民税決定通知書」と昨年の「昨確定申告書」を確認

控除額の確認には、確定申告を利用した場合は「住民税決定通知書」と昨年の「昨確定申告書」の控えが必要です。ワンストップ特例制度を利用した場合は「住民税決定通知書」のみで確認ができます。

住民税決定通知書は、毎年5月末から6月末頃までに勤務先から渡される横長の紙です。正式には「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」といいます。

住民税決定通知書の書式は自治体によって異なり、ふるさと納税の控除額が記載されているのは、「寄付金税額控除」あるいは「税額控除額」という欄です。

ふるさと納税の控除手続きで確定申告を行った場合は、確定申告書の控えに記載されている還付される税金の欄と、住民税決定通知書の「寄付金税額控除」の欄で控除額の確認ができます。

ふるさと納税の控除を確定申告で行った場合の確認方法

ふるさと納税の還付・控除申請を確定申告で行った場合、所得税と住民税の両方から還付・控除が行われます。還付・控除額は、所得税と住民税で違うことを覚えておきましょう。

所得税の還付額は確定申告書の控えで確認できます。「還付される税金」という欄があるので、そこに書かれている金額をチェックしましょう。還付される金額は以下のように計算できます。

• 「ふるさと納税の寄付額-2,000円×所得税の税率（×特別復興所得税1.021）」

（特別復興所得税は2037年までの特別措置）

所得税の税率は国税庁のHPで確認できるため、所得金額に応じた自分の税率をチェックしましょう。たとえば所得税率10％の人が5万円を寄付した場合、（5万円-2,000円）×10％=4,800円が還付額です（特別復興所得税を含まず計算した場合）。

住民税は住民税決定通知書の左下にある「摘要」欄を確認します。「寄付金税額控除　市民税～円　県民税～円」と記載されている控除額の合計がふるさと納税で控除されている住民税額です。

所得税の控除額と住民税の控除額の合計が「ふるさと納税額-2,000円」なら、正しく控除されているということが分かります。ただし、2037年までは特別復興所得税が計算されるため、ぴったり-2000円にはならないでしょう。

ふるさと納税の控除をワンストップ特例制度で行った場合の確認方法

ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告を用いずに、ふるさと納税の控除が受けられます。医療費控除などがなく、確定申告不要なサラリーマンの方などは、ワンストップ特例制度を利用すると手続きが簡単です。

ワンストップ特例制度では所得税からの還付はありません。ふるさと納税額から2,000円を差し引いた金額が住民税の控除対象となります。そのため、確定申告の場合と控除額の合計は全く同じです。

正しく控除されたかは、確定申告の場合と違い、住民税決定通知書だけで確認ができます。まず、確定申告の場合と同様に、住民税決定通知書の「摘要」という欄を探しましょう。次に、「寄付金税額控除　市民税～円　県民税～円」という記載を確認してください。

市民税と県民税の控除額の合計が、ふるさと納税の寄付額-2,000円と合致すれば、しっかりと控除が行われています（税務計算による端数の処理上、数円の誤差が出ることもあります）。

ふるさと納税の控除がされていない場合に考えられる原因

ここまで見てきた通り、ふるさと納税の控除ができているかは、住民税決定通知書、もしくは住民税決定通知書と昨年の確定申告書の控えを確認すれば分かります。

住民税決定通知書を見ても、ふるさと納税の控除が反映されていない場合は、手続きができていない可能性が高いでしょう。以下をチェックして、ふるさと納税の控除がされていない原因を探すことが必要です。

ふるさと納税の控除を確定申告で受けた場合

ふるさと納税の控除手続きには、寄付金受領証明書の提出が必要です。提出した覚えがない、紛失してしまった場合は、自治体に問い合わせて再発行してもらいましょう。書類を全部そろえてから申告しなければ、控除がされません。

また、確定申告する際には、申告する人の名義と寄付した人の名義が一致しなければなりません。寄付は妻、確定申告は夫などの場合、名義が一致しないので、控除を受けられません。控除したい人の名義でふるさと納税を行うのが鉄則です。

また、確定申告でふるさと納税の控除申請をすると、ワンストップ特例制度の手続きは全て無効になります。ワンストップ特例制度との併用ができない点も覚えておきましょう。

控除をワンストップ特例制度で受けた場合

ワンストップ特例制度の申請は、寄付した自治体に申請書と必要な書類を郵送することで完了します。申請に必要な書類は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「本人確認書類」です。

ワンストップ特例制度に必要な申請書は、翌年の1月10日までに提出しなければいけません（必着）。期限に間に合わなかった場合、申請は無効です。寄付をした自治体へ必要書類の郵送を忘れないようにしましょう。

また、6ヶ所以上の自治体に寄付をしていた場合は、住民税の控除を受けられません。6ヶ所以上の場合は、確定申告の申請が必要なため、ワンストップ特例制度の利用ができないからです。

ふるさと納税の控除額が間違っている場合の原因

控除自体はされていても、思っていた金額より少ないといった場合が考えられます。ほとんど場合は、計算間違えや、申請上のミスが原因です。よくあるのが、寄付した金額を勘違いしているというケースでしょう。

このケース以外で、控除額が少ない場合の考えられる原因について詳しく解説しています。

ふるさと納税の控除上限額を超えてしまっている

ふるさと納税の控除には上限額があります。給与所得者であれば、収入や扶養家族の有無などの条件により控除の上限額が変動します。自営業や、年金受給者の場合も同様です。この上限を超えて寄付をしていた場合は、その分は控除されません。

また、扶養内で働いていて所得税や住民税を払っていない主婦・主夫の人が、ふるさと納税を利用する場合も、もともと税金を納める必要がないため控除はありません。

自分の控除上限額を知っておくことで上限額にあわせて、応援する自治体を選んだり、返礼品を選んだりすることが可能です。せっかくふるさと納税をしたのに、税金の控除額が思っていたよりも少なかったということも防げるでしょう。

控除の上限額を超えた分は当然ですが、自己負担です。控除の上限額をチェックできるシミュレーターもありますので、積極的に利用しましょう。ちなみに控除額の上限目安は、おおむね住民税の2割といわれています。

ふるさと納税で現金が戻ってくるわけではない

ふるさと納税すると、すぐに現金が戻ってくると思っている人がいますが、それは間違いです。もちろん返礼品はもらえますが、現金が全額手元に戻ってくるケースはありません。

確定申告で払いすぎた所得税の還付がある場合は、指定した口座に振り込まれます。住民税の控除は、翌年の6月以降に納付する住民税額から控除されるため、現金でのやりとりはありません。

自治体のミス

ここまでで紹介した原因に心当たりがない場合、自治体のミスも考えられます。実際に過去の事例を見ると、ワンストップ特例制度を利用した人が控除を受けられないということがあったようです。可能性は低いですが、ありえないことではないので一度確認してみましょう。

控除されていない場合には問い合わせ

考えられる原因に該当しないにもかかわらず、所得税や住民税が控除されていない場合は、住民税決定通知書に記載のある問い合わせ先へ連絡してください。

窓口へ相談に行く場合は、身元証明書や住民税決定通知書、寄付金受領証明書があると手続きがスムーズに進むでしょう。ふるさと納税が控除されているかその場で調べてもらえます。

疑問に思うなら、質問するのが一番です。そこで手違いがあれば正しく計算し直してもらえますし、こちらの勘違いであれば、疑問が解消します。

また、ふるさと納税の申告額に漏れがあった場合、ふるさと納税を行った翌年から5年間は、再度控除の申請をすることができます。「もしかして」と思ったときには、必ず確認して申告漏れを防ぎましょう。

申告漏れの相談は、最寄りの税務署等です。思い当たる節があれば問い合わせてみましょう。

まとめ

ふるさと納税を利用したら、返礼品を受け取って終わりではなく、所得税や住民税の控除ができているのもしっかりと確認しましょう。

ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税決定通知書、確定申告で控除を申請した場合は住民税決定通知書と昨年の確定申告の控えを確認することで、控除された金額が分かります。

所得税や住民税は自動的に還付・控除されるわけではないことをしっかり頭に入れて、確定申告やワンストップ特例制度の手続きを行い、実際に控除されているか確認することが大切です。控除されていなければ、手続きの方法は合っていたのか確認し、不明点は問い合わせましょう。

こちらの記事では、2020年最新、ふるさと納税のおすすめサイトやカテゴリー別返礼品数を紹介しています。記事を読んでみると、今利用しているふるさと納税サイトより自分に合ったサイトを見つけられるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。