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レンタカーで事故を起こしたらどうすればいい？事故語の流れや保険も解説
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旅行などでレンタカーを運転することになった場合、「もしも事故を起こしてしまったらどうなるのか」と心配になる人は少なくありません。普段、自動車を運転する機会があまりない人なら、なおさらです。全く土地勘がない道を慣れない車で走行することを想像すると、行く前から不安でいっぱいになってしまいます。
万が一、レンタカーで交通事故に遭ってしまっても、その際にすべき対処法や事故で使える保険について知っておけば、冷静に対応することが可能です。さらに、保険が使えないケースもあることも知っておいたほうがよいでしょう。運転前の気がかりな点を少しでも取り除くために、ぜひ参考にしてください。
目次
レンタカーで交通事故を起こしてしまった時の対応
レンタカーで事故を起こした時の対応は、通常の交通事故時と何ら変わりはありません。ただし、レンタカーを借りている店舗への連絡は忘れずにおこないましょう。
レンタカーで事故を起こしてしまったとときの対処法について解説していきます。
車を安全な場所へ移動
通常の交通事故時と同様、まずは車を安全な場所へ止め、それから怪我人がいるかどうかの確認をおこないます。もし負傷者が出ている場合は安全な場所に移動させ、救命措置をおこない、電話で救急車を呼びましょう。自分が負傷している場合もありますので、躊躇することなく周囲の人に助けを求めることも必要となります。
それと同時に、警察へも連絡をしてください。レンタカーの場合、警察への通報がおこなわれていないと、事故を証明する交通事故証明書が発行されません。その証明書がないと、契約していた保険が適用されなくなり、軽い物損事故による少々の傷であっても多額の費用請求をされる場合があるので注意してください。
レンタカー会社に連絡
車を借りているレンタカー会社にも、忘れずに連絡をしましょう。加入した保険適用に必要な対処の指示を受け、車の返却が可能かを伝える必要があります。今後の対応の仕方について親身に相談に乗ってくれるはずなので、決して自己解決してはいけないということを肝に銘じておいてください。
保険会社へ連絡する
レンタカーの契約の際、事故が起こった場合はここに連絡するようにと、保険会社の連絡先を通知されるので、必ず連絡をして事故の報告や対処法を訪ねてください。この連絡を怠ってしまうと、保険の適用が不可能になる場合があります。
病院へ行く
その場において目立った怪我や傷みがないとはいえ、身体は事故の衝撃を受けています。後日、首や腰に痛みが出る場合があるため、念のために病院で受診しましょう。交通事故の場合でも健康保険が使えます。このことが自動車保険の適用などにおいて不利益になることはありません。
自分が被害者だった場合、健康保険の自己負担分が加害者への請求ができます。領収書はきちんと管理しておきましょう。
レンタカーの交通事故で使える保険
日本のレンタカー業界では、車両を所有しているレンタカー会社側が、強制保険である自賠責保険に加入しているため、無保険車を借りることはまずありません。それでも、自賠責保険ではカバーできない部分があります。そのため、任意保険へ加入することがおすすめです。
ただし、会社により保険の限度額はさまざまなので、気になる人は借りる時に確認しておきましょう。
本プランに含まれている対人補償と対物補償
だいたいのレンタカー会社では基本プランに保険料金が含まれているため、別途加入することは不要です。しかし、レンタカーの会社には、補償内容の違いでコースを設定しているところがあります。そのため、必要な補償内容をしっかりと確かめ、契約をおこなうようにしましょう。
必要な補償とは、対人補償、対物補償、車両補償の3つです。対人補償は無制限のことが多いですが、対物補償と車両補償は免責額が設定されています。ちなみに「免責」とは、損害が発生しても保険会社が保険金を支払う責任を負わないことをさします。つまり免責は自己負担額ということです。免責額は対物補償と車両補償で5万円ずつというケースが多いでしょう。
免責額の免除も可能になる免責補償制度
事故が起こった際、車の修理費用や怪我人の治療費などは保険会社より保険金が支払われます。しかし、一定額分の支払いは、自分自身でおこなってくださいというのが「免責額」です。この免責額の負担を軽減するには、対物補償と車両補償の免責額の負担が免除になる「免責補償制度」を利用することをおすすめします。
各レンタカー会社によりますが、レンタカーを借りる際に1日当たり1,000円程度で加入できるので、心配であれば加入しておくとよいでしょう。なお、事故が起きた場合、利用者が修理費用などの負担をどの程度負わなければならないのかという説明を、事前にきちんと受けておきましょう。
加入している自動車保険の特約
レンタカーを借りるときの契約とは別に、自分の車での任意自動車保険に加入していると、その保険が適用され保証が受けられる場合があります。その任意保険に他車運転危険補償特約を付けていたり、ドライバー保険に加入しているのであれば、その保険会社への連絡も速やかにおこないましょう。
営業損害のＮＯＣ補償
NOCとは、事故により損傷したレンタカーの修理が完了するまでの、休業損失及び営業損害に対する補償一時金のことです。ノンオペレーションチャージ(NOC)と呼ばれています。自分がレンタカー会社側の大切な商売道具を使えなくしたということを思えば、致し方ない出費もしくは補償であると考えるしかありません。
この補償は、定額金額の支払いとなります。ちなみに、事故車を使えない期間によって金額が変動する可能性がありますが、ほとんどのレンタカー会社では自走可能な場合は2万円、自走不可能な場合は5万円という金額設定です。なお、自走不可能になったレンタカーを整備工場まで移動する際、この距離によってはレッカー代を別途請求される場合があります。
NOC補償制度に加入すると、NOCが免除されます。この補償にも入っておくと、事故を起こした後も安心できるでしょう。
レンタカーの交通事故の自己負担を減らす方法
レンタカーでの交通事故における自己負担を減らすためには、事前に補償制度や個別での任意自動車保険に加入しておく必要があります。費用はかかるものの、ローリスク・ハイリターンだと考えるとよいでしょう。これらの補償が、レンタカーでのドライブを楽しめる気持ちの余裕を生み出してくれます。
免責補償制度に加入する
レンタカーの契約時に免責補償制度に加入しておけば、免責額の負担が減ったり0円になったりします。免責補償制度への加入には費用が発生するものの、免責金額のほうが確実に上回るので万が一のときによいでしょう。また、NOC（ノンオペレーションチャージ）補償制度も見逃せません。こちらは加入することにより休業補償として負担する金額が0円になります。
これらは何も問題を起こさずにレンタカーを利用できれば不要なものです。しかし、運転に不安を持っている人の場合には、利便性のよい制度であるといえます。
ただし、レンタカー会社によっては、21歳以下の人や運転免許を取得して1年以内の人は、免責及びNOC補償制度へ加入できないところがあるのが現実です。それぞれのレンタカー会社の補償のコースプランを確認しましょう。
そのような可能性がある場合には、走り慣れた道での運転練習をおこなってから、旅行などでの長距離運転に臨むという方法がおすすめです。最近では、運転の経験を増やすためにカーシェアリングを利用する人も増えているので、興味があればぜひ調べてみてください。
※カーシェアリング：登録をおこなった会員間で特定の自動車を共同使用するサービスないしはシステム。
加入している任意保険を使う
基本的に自家用車の任意保険は、レンタカーでは適用されません。しかし、他車運転特約を付けておけば、それを使えるケースがあります。任意保険を使えば補償額の範囲及び金額が広がるため、今後頻繁にレンタカーを利用する予定があるのであれば、この特約を付けておくべきです。
ただし、すべての場合において適用できるとは限らないので、注意してください。レンタカーでの事故の際は、対象となる事故かつ走行中の事故であることが原則となります。そのため、駐車中や停車中にぶつけられたという事故は対象外です。なお、信号待ちや踏切での列車待ちは「停車」に含まれません。
レンタカーの交通事故で保険金が下りない場合
レンタカーの交通事故で保険金が下りない場合の内容としては、通常の交通事故時とさほど変わりません。以下の事項の他に、無免許運転による事故や酒気帯び運転による事故など、道路交通法に違反しているケースなどが挙げられます。
交通事故証明書の発行がない場合
警察に連絡をしていない、もしくは連絡をしていても交通事故証明書の発行をしていなかった場合には、保証制度の適用がありません。
人身事故や物損事故などは、事故の大小にかかわらず、警察への通報と報告は必須事項です。もし、事故した相手が警察への通報を望まなくても、自分のためにも義務を怠らずに警察を呼びましょう。このことは、レンタカーでの事故に限らず自家用車での事故においても同様ですので、注意しましょう。
レンタカーの契約者以外の運転の場合
レンタカーの契約者以外の人の運転であったり又貸しの場合は、契約違反になります。例え、親族が少しの間運転を代わっている間の交通事故であったとしても、補償制度が受けられないケースが多いです。
レンタカーを借りるときには、レンタカー会社から必ず保険関係の説明を受けることになるかと思われます。契約時には、「補償制度が適用されない場合」について、しっかりと確認しておくべきです。
使用上の落ち度があった場合
鍵をつけたまま、もしくは施錠しない状態で駐車していて盗難にあった場合や、雪道でチェーンをかけずに運転して事故になった場合は、補償制度が受けられません。他には、海岸や河川敷、林間など車道以外を走行してる際の事故や、使用方法が劣悪なために生じた事故などが挙げられます。
借受期間を無断で遅滞して使用している際の事故も、レンタカー貸借約款に掲げる事項に違反があるとみなされます。
自分が車を使用するうえで明らかに自分に落ち度があったと認められる場合には、補償制度を受けられません。人としての道徳に反する行為は、そのすべてが補償対象外となります。
レンタカーの交通事故は保険で備えよう
レンタカーで事故に遭った際には、レンタカーの保険が適用されます。しかし、ほとんどの場合は最低限の補償しかされず、その補償限度を超えると借り手である運転者に負担がかかることは否めません。そのため、レンタカーの契約をするときには保険の内容をしっかりと確認する必要があります。
そして、可能であれば元々の保険に上乗せし、より高いランクの保険に加入することも視野に入れてください。また、常日頃から自分の入っている自動車保険の契約内容をきちんと把握しておくことも大切です。レンタカーの交通事故は、保険で補えるようにしておきましょう。
また、各レンタカー会社の解説はこちらの記事で行っています。レンタカーを借りる際にはぜひ参考にしてみてください。
そして、こちらの記事ではレンタカーに傷を付けてしまった時の対処法や費用を紹介しています。こちらも要チェックですよ。
ビギナーズ 編集部 /
ビギナーズ編集部 ライター
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